受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 3600万
- 2009年3月31日 +5.56%
- 3800万
- 2010年3月31日 -31.58%
- 2600万
- 2011年3月31日 ±0%
- 2600万
- 2012年3月31日 +19.23%
- 3100万
- 2013年3月31日 +38.71%
- 4300万
- 2014年3月31日 -6.98%
- 4000万
- 2015年3月31日 +2.5%
- 4100万
- 2016年3月31日 +4.88%
- 4300万
- 2017年3月31日 +25.58%
- 5400万
- 2018年3月31日 -1.85%
- 5300万
- 2019年3月31日 +7.55%
- 5700万
- 2020年3月31日 +7.02%
- 6100万
- 2021年3月31日 -1.64%
- 6000万
- 2022年3月31日 +20%
- 7200万
- 2023年3月31日 +15.28%
- 8300万
個別
- 2008年3月31日
- 1億500万
- 2009年3月31日 +11.43%
- 1億1700万
- 2010年3月31日 +3.42%
- 1億2100万
- 2011年3月31日 +38.02%
- 1億6700万
- 2012年3月31日 -13.17%
- 1億4500万
- 2013年3月31日 +21.38%
- 1億7600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/27 13:06
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 ― 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 ― 住民税均等割等 0.7 ―