能美防災(6744)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 保守点検等の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 39億2800万
- 2013年6月30日 -91.57%
- 3億3100万
- 2013年9月30日 +270.09%
- 12億2500万
- 2013年12月31日 +61.63%
- 19億8000万
- 2014年3月31日 +110.61%
- 41億7000万
- 2014年6月30日 -91.08%
- 3億7200万
- 2014年9月30日 +241.94%
- 12億7200万
- 2014年12月31日 +50.16%
- 19億1000万
- 2015年3月31日 +119.9%
- 42億
- 2015年6月30日 -89.1%
- 4億5800万
- 2015年9月30日 +242.58%
- 15億6900万
- 2015年12月31日 +52.71%
- 23億9600万
- 2016年3月31日 +81.89%
- 43億5800万
- 2016年6月30日 -87.82%
- 5億3100万
- 2016年9月30日 +209.79%
- 16億4500万
- 2016年12月31日 +53.5%
- 25億2500万
- 2017年3月31日 +93.19%
- 48億7800万
- 2017年6月30日 -89.65%
- 5億500万
- 2017年9月30日 +244.36%
- 17億3900万
- 2017年12月31日 +62.51%
- 28億2600万
- 2018年3月31日 +76.47%
- 49億8700万
- 2018年6月30日 -89.39%
- 5億2900万
- 2018年9月30日 +236.48%
- 17億8000万
- 2018年12月31日 +61.57%
- 28億7600万
- 2019年3月31日 +90.82%
- 54億8800万
- 2019年6月30日 -89.23%
- 5億9100万
- 2019年9月30日 +342.13%
- 26億1300万
- 2019年12月31日 +36.43%
- 35億6500万
- 2020年3月31日 +72.85%
- 61億6200万
- 2020年6月30日 -92.32%
- 4億7300万
- 2020年9月30日 +328.96%
- 20億2900万
- 2020年12月31日 +52.59%
- 30億9600万
- 2021年3月31日 +74.16%
- 53億9200万
- 2021年6月30日 -90.65%
- 5億400万
- 2021年9月30日 +264.29%
- 18億3600万
- 2021年12月31日 +53.81%
- 28億2400万
- 2022年3月31日 +71.88%
- 48億5400万
- 2022年6月30日 -90.4%
- 4億6600万
- 2022年9月30日 +250.86%
- 16億3500万
- 2022年12月31日 +70.52%
- 27億8800万
- 2023年3月31日 +108.29%
- 58億700万
- 2023年6月30日 -88.01%
- 6億9600万
- 2023年9月30日 +206.18%
- 21億3100万
- 2023年12月31日 +64.05%
- 34億9600万
- 2024年3月31日 +107.64%
- 72億5900万
- 2024年9月30日 -68.16%
- 23億1100万
- 2025年3月31日 +247.99%
- 80億4200万
- 2025年9月30日 -72.03%
- 22億4900万
- 2026年3月31日 +254.78%
- 79億7900万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 各シナリオにおける影響と対策・方針2026/06/24 13:05
(4) リスク管理2℃シナリオ 4℃シナリオ 影響(分析結果考察) ・カーボンプライシング導入や脱炭素化に対応する製品・サービスの研究開発によりコストが増加する可能性がある。・脱炭素社会への移行に伴う市場変化対応が遅れることで競争力が低下する可能性がある。・一方で、脱炭素化に向けたエネルギーシステム移行に伴う市場拡大や脱炭素化に貢献する製品・サービス開発による需要拡大が期待できる。 ・気象災害激甚化により、自社工場の操業停止や工事遅延に伴うコストが発生する可能性がある。・一方で、気候変動に対応する製品・サービス開発による需要拡大が期待できる。 対策・方針 ・カーボンニュートラル達成に向けて再生可能エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの電力調達を促進。・脱炭素社会に向けた製品・サービスの開発を促進。 ・不測の事態に備え、製造・施工・保守点検等の包括的なBCP対策強化を促進。・ドライミストのような気温上昇対策に有効な製品や気象災害激甚化に対応する製品・サービスの開発を促進。
<リスク・機会の管理体制>サステナビリティ委員会は年2回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催する委員会において、重要な社会課題(マテリアリティ)に関連したリスク及び機会の識別、評価、各種施策の決定及び進捗確認等を行います。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/24 13:05
当社グループは、防災事業を中心に事業活動を展開しており、「火災報知設備」、「消火設備」及び「保守点検等」の3つを報告セグメントとしております。
「火災報知設備」は、自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「消火設備」は、各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「保守点検等」は各種防災設備に係る保守点検及び補修業務等を行っております。 - #3 主要な設備の状況
- ① 提出会社2026/06/24 13:05
② 国内子会社事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円) 第1システム施工部 他東京都千代田区 火災報知設備 事務所 151 CS設備本部東京都中央区 保守点検等 事務所 245
該当事項はありません。 - #4 事業の内容
- なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。2026/06/24 13:05
事業の系統図は次のとおりであります。火災報知設備…… 当社及び連結子会社である上海能美消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股份有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、坂本電設㈱、㈱システムズ、非連結子会社である大分ノーミ㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をOEMにて供給しております。 消火設備………… 当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。 保守点検等……… 当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、北興通信㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。 その他…………… 連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っております。また、明星電気㈱においては気象防災・宇宙防衛機器を製造販売しております。
(注) 当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/24 13:05
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 消火設備 566(67) 保守点検等 419(62) その他 82(21)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #6 戦略(連結)
- 各シナリオにおける影響と対策・方針2026/06/24 13:05
2℃シナリオ 4℃シナリオ 影響(分析結果考察) ・カーボンプライシング導入や脱炭素化に対応する製品・サービスの研究開発によりコストが増加する可能性がある。・脱炭素社会への移行に伴う市場変化対応が遅れることで競争力が低下する可能性がある。・一方で、脱炭素化に向けたエネルギーシステム移行に伴う市場拡大や脱炭素化に貢献する製品・サービス開発による需要拡大が期待できる。 ・気象災害激甚化により、自社工場の操業停止や工事遅延に伴うコストが発生する可能性がある。・一方で、気候変動に対応する製品・サービス開発による需要拡大が期待できる。 対策・方針 ・カーボンニュートラル達成に向けて再生可能エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの電力調達を促進。・脱炭素社会に向けた製品・サービスの開発を促進。 ・不測の事態に備え、製造・施工・保守点検等の包括的なBCP対策強化を促進。・ドライミストのような気温上昇対策に有効な製品や気象災害激甚化に対応する製品・サービスの開発を促進。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 純資産は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末と比べ8,955百万円増加し、138,986百万円となりました。2026/06/24 13:05
セグメント資産につきましては、火災報知設備は前連結会計年度末と比べ1,455百万円減少の55,504百万円、消火設備は前連結会計年度末と比べ331百万円減少の45,557百万円、保守点検等は前連結会計年度末と比べ1,497百万円増加の18,799百万円、その他は前連結会計年度末と比べ16,269百万円増加の20,609百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。2026/06/24 13:05
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比 消火設備 824 160.7 保守点検等 175 13.7 その他 66 44.2