有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員数には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 前連結会計年度に比べ従業員数が376名増加しておりますが、主として2026年2月2日付で明星電気㈱を
連結子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1 平均年間給与は、基準賃金に賞与を含んでおります。
2 従業員数は就業人員数であります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 臨時従業員数には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、グループで組織された労働組合はなく、当社及び一部の子会社単独で組織されております。
なお、主な労働組合は次のとおりであります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 火災報知設備 | 1,841 (234) |
| 消火設備 | 566 (67) |
| 保守点検等 | 419 (62) |
| その他 | 82 (21) |
| 全社(共通) | 343 (31) |
| 合計 | 3,251 (415) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員数には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 前連結会計年度に比べ従業員数が376名増加しておりますが、主として2026年2月2日付で明星電気㈱を
連結子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 1,961 | 39.4 | 14.8 | 6,925,273 | 8.7 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 火災報知設備 | 933 (143) |
| 消火設備 | 386 (45) |
| 保守点検等 | 315 (50) |
| 全社(共通) | 327 (31) |
| 合計 | 1,961 (269) |
(注) 1 平均年間給与は、基準賃金に賞与を含んでおります。
2 従業員数は就業人員数であります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 臨時従業員数には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、グループで組織された労働組合はなく、当社及び一部の子会社単独で組織されております。
なお、主な労働組合は次のとおりであります。
| 会社名 | 名称 | 組合員数 | 所属上部団体 | |||
| 能美防災株式会社 | 能美防災労働組合 | 1,305 | ─ | |||
| 能美エンジニアリング 株式会社 | 能美エンジニアリング 株式会社労働組合 | 61 | ─ | |||
| 明星電気株式会社 | JAM明星電気労働組合 | 212 | ものづくり産業労働組合JAM |
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規労働者 | ||
| 1.3 | 53.7 | 71.7 | 71.1 | 61.7 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 会社 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 | |||
| 明星電気株式会社 | 5.2 | 83.3 | 86.4 | 88.2 | 78.5 |
| 日信防災株式会社 | 3.7 | - | 67.5 | 64.4 | - |
| 能美エンジニアリング株式会社 | 5.1 | - | 65.0 | 62.9 | 84.6 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。