営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年3月31日
- 92億9800万
- 2016年3月31日 +14.8%
- 106億7400万
個別
- 2015年3月31日
- 74億6600万
- 2016年3月31日 +13.42%
- 84億6800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,018百万円は全社資産の増加額であります。2016/06/24 11:37
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,142百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額29,423百万円は全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金・預金・有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額342百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,687百万円は全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/24 11:37 - #3 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(追加情報)
従来より成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、当事業年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。
この結果、売上高が3,478百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が1,120百万円増加しております。2016/06/24 11:37 - #4 業績等の概要
- 中期経営計画の最終年度として積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は97,685百万円(前年同期比8.9%減)となりましたが、大型物件が比較的集中したこともあり、売上高は100,665百万円(前年同期比7.3%増)となりました。2016/06/24 11:37
利益につきましては、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費の抑制などにより、営業利益は10,674百万円(前年同期比14.8%増)、経常利益は10,829百万円(前年同期比13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,633百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は35,904百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は6,088百万円(前年同期比7.2%減)、消火設備につきましては、売上高は36,220百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益は5,827百万円(前年同期比52.3%増)、保守点検等につきましては、売上高は22,868百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は4,358百万円(前年同期比3.8%増)、その他につきましては、売上高は5,673百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は542百万円(前年同期比141.6%増)となりました。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 販売費・一般管理費については、740百万円増加しましたが、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ0.8ポイント改善し、21.3%となりました。2016/06/24 11:37
以上の結果、営業利益は前年同期比14.8%増加の10,674百万円となり、経常利益は前年同期比13.5%増加の10,829百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比17.7%増加の6,633百万円となり、1株当たりの当期純利益は110.01円となりました。 - #6 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(追加情報)
従来より成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、当連結会計年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。
この結果、売上高が3,940百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が1,277百万円増加しております。2016/06/24 11:37