有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており、財政状態および経営成績について以下のように分析しております。
(2) 財政状態についての分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ4,209百万円増加し、107,145百万円となりました。これは、未成工事支出金が1,040百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,510百万円増加、建設仮勘定が1,324百万円増加、現金及び預金が1,252百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ803百万円増加し、37,517百万円となりました。これは、未成工事受入金が852百万円減少したものの、退職給付に係る負債が2,223百万円増加したことなどによります。
純資産は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末と比べ3,406百万円増加し、69,627百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度の62.8%から増加し、63.5%となりました。また、1株当たり純資産額は前連結会計年度の1,071.20円から1,128.22円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては営業活動によるキャッシュ・フローが7,508百万円の流入、投資活動によるキャッシュ・フローが4,756百万円の流出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,212百万円の流出で、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は28,545百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの各セグメントの経営成績は以下のようになっております。
火災報知設備については、工事収入および商品販売ともに増収となり、売上高は前年同期比1.2%増加の35,904百万円となりました。
消火設備については、高層ビル等の一般物件、プラント・工場等の特殊物件、道路防災設備のいずれも増収となり、売上高は前年同期比22.0%増加の36,220百万円となりました。
保守点検等については、保守点検および補修工事ともに減収となり、売上高は前年同期比0.6%減少の22,868百万円となりました。
その他については、駐車場車路管制システムが増収となり、売上高は前年同期比0.5%増加の5,673百万円となりました。
以上の結果、全体の売上高は前連結会計年度に比べ6,832百万円(7.3%)増加し、100,665百万円となりました。
売上原価率は、厳しい環境ながらコストダウン・原価低減に努めたものの、前連結会計年度と比べ0.1ポイント上昇し、68.1%となっております。
売上総利益は前連結会計年度と比べ7.1%増加し32,116百万円となりましたが、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.1ポイント低下し、31.9%となりました。
販売費・一般管理費については、740百万円増加しましたが、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ0.8ポイント改善し、21.3%となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比14.8%増加の10,674百万円となり、経常利益は前年同期比13.5%増加の10,829百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比17.7%増加の6,633百万円となり、1株当たりの当期純利益は110.01円となりました。