四半期報告書-第71期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、基調的には緩やかな景気回復が続いておりますが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や、海外経済の動向等から先行き不透明な状況にあります。
当防災業界におきましても、市場環境には改善傾向がみられますが、一方、建設市場全体の人手不足や材料費・人件費の高騰等のリスクが引き続き懸念される状況です。
このような環境のなか、当社グループは平成25年度から3年間にわたる中期経営計画「project27-輝く創立100周年に向けて-」を策定しており、その2年目として積極的な営業活動に努めました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は16,931百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
利益につきましては、業務効率化等による原価低減、販管費の削減により、営業利益は635百万円(前年同四半期は営業損失63百万円)、経常利益は669百万円(前年同四半期は経常利益39百万円)、四半期純利益は360百万円(前年同四半期は四半期純利益2百万円)となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は5,831百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益は679百万円(前年同四半期比192.8%増)、消火設備につきましては、売上高は5,776百万円(前年同四半期比12.5%増)、営業利益は696百万円(前年同四半期比41.1%増)、保守点検等につきましては、売上高は4,014百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益は372百万円(前年同四半期比12.2%増)、その他につきましては、売上高は1,308百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益は7百万円(前年同四半期比72.4%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第4四半期に集中する傾向があります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、現金及び預金4,124百万円の増加、未成工事支出金1,226百万円の増加等があったものの、受取手形及び売掛金9,890百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,606百万円減少し、91,757百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は3,568百万円の減少、固定負債は774百万円の増加となり、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,793百万円減少し、31,780百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ812百万円減少し、59,976百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は357百万円であります。