#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額227百万円は全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7,168百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額41,580百万円は全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額677百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額421百万円は全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/07/09 10:11
#3 収益及び費用の計上基準: 益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(追加情報)
従来より成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、当事業年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。
この結果、売上高が3,007百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が999百万円増加しております。2020/07/09 10:11
#4 役員の報酬等（連結）: 当社は、取締役会で十分に審議するなどして、社外取締役の適切な関与・助言を得るよう努めてまいりましたが、2020年6月より取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、さらなる客観性・透明性の確保に努めてまいります。
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬である月額報酬と、毎年の業績に応じて支給される賞与で構成されており、月額報酬と賞与の支給割合は役位に応じて決定しております。当社は、社会の安全に貢献し続けるためには売上・利益の向上が重要であると考えていることから、賞与は売上・利益の状況を目安に、施策の進捗状況や各人の業績に対する貢献度などの定性評価も踏まえて決定することとしております。なお、2020年3月期の連結業績は、売上高114,000百万円、営業利益12,000百万円、経常利益12,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円の期初予想に対し、売上高117,294百万円、営業利益15,139百万円、経常利益15,448百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,516百万円となりました。
取締役の報酬限度額は、2009年6月25日の定時株主総会において、年額600百万円以内(うち社外取締役は年額20百万円以内)と決議されております(決議時点の取締役の員数は20名、うち社外取締役2名)。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 財力の向上
②事業構想力・遂行力/オペレーションの精度とスピードの向上
③グループ経営の強化
当社グループを取り巻く事業環境はここ数年堅調に推移してきましたが、外部環境の変化は激しく、先行きは不透明な状況にあります。こうしたなか、当社グループはさらなる成長のために、この中期経営計画の3年間をより高いステージに向けた基盤づくりの時期と位置付けております。
2020年度の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛要請等を受け、事業活動の一部を制限せざるを得ない状況の影響が6月末まで継続すると仮定して算定しており、売上高は107,000百万円、営業利益は11,000百万円、経常利益は11,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,450百万円を見込んでおります。
中期経営計画の定量目標につきましては、2021年度の連結売上高125,000百万円、連結営業利益率10%以上としておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響は先行き不透明な状況にありますので、必要に応じて目標を見直すことも含めて、各種施策について検討してまいります。2020/07/09 10:11
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費・一般管理費につきましては、前年同期に比べ685百万円増加しましたが、売上高に対する比率は1.4ポイント改善し、20.6%となりました。
以上の結果、利益につきましては、売上高の増加に加え、業務効率化等による原価低減の取り組みが奏功したことなどにより、営業利益は15,139百万円(前年同期比33.2%増)、経常利益は15,448百万円(前年同期比32.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,516百万円(前年同期比34.8%増)となりました。また、1株当たりの当期純利益は、前年同期の129.42円から174.41円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 従来より成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、当連結会計年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。
この結果、売上高が3,007百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が999百万円増加しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 従来より成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、当事業年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。
この結果、売上高が3,007百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が999百万円増加しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(追加情報)
従来より成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、当連結会計年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。
この結果、売上高が3,007百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が999百万円増加しております。2020/07/09 10:11