訂正有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額の決定に関する方針は、取締役(社外取締役を除く)の報酬については、月額報酬と賞与で構成しており、役位や業績等を勘案して決定しております。また、中長期的な企業価値向上に対する動機付けの観点から、月額報酬の一部を役員持株会に拠出し、自社株を取得するものとしております。なお、社外取締役の報酬については、高い独立性を要する立場であることから、賞与は支給しておりません。
取締役の報酬等の額の決定に関する手続きは、社外取締役を含む取締役会で定めた上記報酬の決定方針に基づき、株主総会で決議された範囲内において、取締役会に授権された代表取締役会長及び代表取締役社長の協議により決定しております。上記報酬の決定方針を変更する場合には、取締役会で審議いたします。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
当社は、取締役会で十分に審議するなどして、社外取締役の適切な関与・助言を得るよう努めてまいりましたが、2020年6月より取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、さらなる客観性・透明性の確保に努めてまいります。
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬である月額報酬と、毎年の業績に応じて支給される賞与で構成されており、月額報酬と賞与の支給割合は役位に応じて決定しております。当社は、社会の安全に貢献し続けるためには売上・利益の向上が重要であると考えていることから、賞与は売上・利益の状況を目安に、施策の進捗状況や各人の業績に対する貢献度などの定性評価も踏まえて決定することとしております。なお、2020年3月期の連結業績は、売上高114,000百万円、営業利益12,000百万円、経常利益12,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円の期初予想に対し、売上高117,294百万円、営業利益15,139百万円、経常利益15,448百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,516百万円となりました。
取締役の報酬限度額は、2009年6月25日の定時株主総会において、年額600百万円以内(うち社外取締役は年額20百万円以内)と決議されております(決議時点の取締役の員数は20名、うち社外取締役2名)。
また、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日の定時株主総会において、年額80百万円以内と決議されております(決議時点の監査役の員数は5名)。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額の決定に関する方針は、取締役(社外取締役を除く)の報酬については、月額報酬と賞与で構成しており、役位や業績等を勘案して決定しております。また、中長期的な企業価値向上に対する動機付けの観点から、月額報酬の一部を役員持株会に拠出し、自社株を取得するものとしております。なお、社外取締役の報酬については、高い独立性を要する立場であることから、賞与は支給しておりません。
取締役の報酬等の額の決定に関する手続きは、社外取締役を含む取締役会で定めた上記報酬の決定方針に基づき、株主総会で決議された範囲内において、取締役会に授権された代表取締役会長及び代表取締役社長の協議により決定しております。上記報酬の決定方針を変更する場合には、取締役会で審議いたします。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
当社は、取締役会で十分に審議するなどして、社外取締役の適切な関与・助言を得るよう努めてまいりましたが、2020年6月より取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、さらなる客観性・透明性の確保に努めてまいります。
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬である月額報酬と、毎年の業績に応じて支給される賞与で構成されており、月額報酬と賞与の支給割合は役位に応じて決定しております。当社は、社会の安全に貢献し続けるためには売上・利益の向上が重要であると考えていることから、賞与は売上・利益の状況を目安に、施策の進捗状況や各人の業績に対する貢献度などの定性評価も踏まえて決定することとしております。なお、2020年3月期の連結業績は、売上高114,000百万円、営業利益12,000百万円、経常利益12,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円の期初予想に対し、売上高117,294百万円、営業利益15,139百万円、経常利益15,448百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,516百万円となりました。
取締役の報酬限度額は、2009年6月25日の定時株主総会において、年額600百万円以内(うち社外取締役は年額20百万円以内)と決議されております(決議時点の取締役の員数は20名、うち社外取締役2名)。
また、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日の定時株主総会において、年額80百万円以内と決議されております(決議時点の監査役の員数は5名)。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 固定報酬 | 賞与 (業績連動報酬) | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 469 | 385 | 84 | 18 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 53 | 53 | ― | 2 |
| 社外役員 | 32 | 32 | ― | 5 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。