受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ0円34銭減少、0円30銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度についての新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/28 11:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が48百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/28 11:01

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※7 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。

2022/06/28 11:01

#4 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	93	百万円	64	百万円

2022/06/28 11:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ8,724百万円増加し、148,599百万円となりました。これは、未成工事支出金が3,523百万円減少、現金及び預金が3,386百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が11,457百万円増加、ソフトウェアが1,046百万円増加、建物及び構築物が1,029百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ955百万円増加し、36,708百万円となりました。これは、未払法人税等が1,042百万円増加したことなどによります。

2022/06/28 11:01

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては各事業部門において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、発行体の信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また社債、借入金は、関係会社が銀行から資金調達しているものであります。営業債務などの流動負債、社債及び借入金は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成・更新を行うなどの方法により管理しております。

2022/06/28 11:01