#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額820百万円は全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,081百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額41,113百万円は全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額681百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額993百万円は全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 11:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は661百万円増加し、売上原価は634百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が38百万円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は197百万円増加し、売上原価は181百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 役員報酬（連結）: 当社は社会の安全に貢献し続けるためには売上・利益の向上が重要な要因であると考えていることから、賞与の額は売上・利益の状況を目安に、施策の進捗状況や各人の業績に対する貢献度などの定性評価も踏まえて算定することとしております。
なお、2022年3月期の連結業績は、売上高120,800百万円、営業利益13,500百万円、経常利益13,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,300百万円の期初予想に対し、売上高112,913百万円、営業利益12,633百万円、経常利益13,155百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,351百万円となりました。
2 非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式を交付しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: これらの取り組みを2022年度から始め、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦してまいります。
中長期ビジョンの数値目標としましては、連結売上高を2025年3月期には133,000百万円、2029年3月期には170,000百万円以上まで伸ばすとともに、連結営業利益率を10%以上とすることを目指してまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費・一般管理費につきましては、前年同期に比べ2,055百万円増加し、売上高に対する比率は0.8ポイント上昇の23.1%となりました。
以上の結果、営業利益は12,633百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益は13,155百万円(前年同期比14.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,351百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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