有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。
監査等委員会は、代表取締役及び会計監査人と定期的な意見交換を実施するほか、執行役員や内部監査部門からの報告をもとに協議、決議することで、監査の実効性を確保しております。
なお、当社は常勤監査等委員を選定しておりますが、常勤監査等委員は、経営執行会議やリスクマネジメント委員会等の重要な会議に出席するとともに、会計監査人及び内部監査部門の往査に同行し、これらの結果について監査等委員会に報告することで、監査の充実を図っております。常勤監査等委員 藤井裕之は、当社の経理部等で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は、監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
藤 井 裕 之	11回	11回
長 濱 晶 子	11回	10回
福 田 真 人	11回	11回
安 部 道 雄	11回	11回

監査等委員会における当事業年度の具体的な検討内容は次のとおりであります。
(決議事項)
監査等委員会の監査報告書、会計監査人の再任、監査実施計画、監査等委員の報酬、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査等委員以外の取締役の選任・報酬に関する意見陳述権の行使等
(報告事項)
監査実施状況の報告、内部統制報告制度に基づく評価報告及び内部監査報告、会計監査の報告、品質保証活動の報告等
(審議・協議事項)
監査等委員会の監査報告書、内部統制システムの基本方針及び整備状況、事業報告等、内部統制評価報告書、会計監査人の監査計画、監査等委員の報酬等
② 内部監査の状況
当社の通常の業務執行部門から独立した内部監査部門は、内部統制監理室及び品質統制室で構成されております。内部統制監理室(6名)は、監査等委員会及び会計監査人との調整の下、グループ会社を含む全部門を対象として、会計及び業務全般に関する監査を計画的に実施しております。また、品質統制室(5名)は、グループ会社を含む全部門を対象として、製品及びサービスの品質に関する監査を計画的に実施しております。内部監査部門は、監査結果について社長、監査等委員会、経営執行会議及び取締役会へ報告するとともに、改善事項の指摘・指導を行い、改善の進捗状況について定期的に報告を受けることで、問題の解決を図っております。また、内部監査部門は、常勤監査等委員と監査計画・監査実施状況等について定期的に協議・情報共有を行っており、常勤監査等委員は内部監査への同行等を通じて、監査の実効性の向上に努めております。
内部統制監理室は、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度にも対応しております。
会計監査人、監査等委員会及び内部統制監理室は、相互に連携を図り、定期的な打合せのほか必要に応じて調整、連絡、報告等を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
20年間
c.業務を執行した公認会計士
川上 尚志
伊藤 篤史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者につきましては公認会計士16名、会計士試験合格者等8名、その他33名の
合計57名が監査業務に従事しております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定につきましては、独立性、専門性などの観点から、当社の会計監査を適正かつ妥当に行う
体制を整えているか等を検討し、有限責任 あずさ監査法人が適任であると判断しております。
ただし、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場
合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めておりま
す。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管
理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、当監査法
人による監査が適切に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	66	―	70	―
連結子会社	―	―	―	―
計	66	―	70	―

(注)当連結会計年度につきまして、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が16百万円あります。また、前連結会計年度につきまして、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が11百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。