有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人財戦略は、「中長期ビジョン2028 ~期待の先をカタチに~」のもと、既存事業における収益拡大及び利益率の向上を図るとともに、防災周辺領域や隣接業界への事業拡大、新規事業の創出並びにスケール化を推進するため、これらの経営戦略を支える人財の確保・育成・活躍を柱としております。具体的には、高い技術力を有し、品質・施工・顧客対応を支える人財に加え、新規事業、DX、周辺領域拡大、M&A等を担う専門人財の確保及び育成が重要であると認識しております。これらの人財が十分に確保・育成されない場合には、既存事業における収益性の停滞や、新たな成長機会の逸失につながるリスクがあることから、①働き方(ワークライフバランスのさらなる促進)②採用(事業戦略実現に向けた必要な人財の獲得)③人事制度(働きがいがあり、働きやすい職場環境の構築)④異動配置(個人のキャリア志向を大切にした戦略的な異動配置の実現)⑤育成(早期戦力化に向けた人財育成体制の構築)⑥DE&I(多様な能力・価値観を持つ人財が活躍・成長する機会の創出)を重点的に推進してまいります。なお、これらの取組みについては、採用数、定着状況、エンゲージメント等の指標を用いてモニタリングを行い、既存事業の競争力強化及び新たな成長領域への展開を支える人的資本の充実を図ってまいります。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、上記人財戦略の実現に向けて、役割及び成果、並びに専門性や現場への貢献度を適切に評価し、処遇に反映することを基本的な考え方としております。当社では、職能資格制度を採用しており、従業員の能力、成果等に応じて昇格及び昇給を行う仕組みとしております。給与は、月例賃金及び賞与で構成しております。月例賃金については、職務遂行能力を総合的に評価し、その結果を昇給に反映しております。また、現場作業に従事する人財に対する現場手当や、当社が定める資格を保有する者に対するライセンス手当を支給する等、現場での貢献や高い専門性を有する人財に対する処遇の充実を図っております。賞与については、会社業績を基本としつつ、個人の業績や業務遂行状況を総合的に評価して支給しており、従業員の成果創出及び経営目標の達成に向けた意欲向上につなげております。今後も事業環境や人財市場の変化を踏まえながら、報酬制度の継続的な見直しを行ってまいります。
当社グループの人財戦略は、「中長期ビジョン2028 ~期待の先をカタチに~」のもと、既存事業における収益拡大及び利益率の向上を図るとともに、防災周辺領域や隣接業界への事業拡大、新規事業の創出並びにスケール化を推進するため、これらの経営戦略を支える人財の確保・育成・活躍を柱としております。具体的には、高い技術力を有し、品質・施工・顧客対応を支える人財に加え、新規事業、DX、周辺領域拡大、M&A等を担う専門人財の確保及び育成が重要であると認識しております。これらの人財が十分に確保・育成されない場合には、既存事業における収益性の停滞や、新たな成長機会の逸失につながるリスクがあることから、①働き方(ワークライフバランスのさらなる促進)②採用(事業戦略実現に向けた必要な人財の獲得)③人事制度(働きがいがあり、働きやすい職場環境の構築)④異動配置(個人のキャリア志向を大切にした戦略的な異動配置の実現)⑤育成(早期戦力化に向けた人財育成体制の構築)⑥DE&I(多様な能力・価値観を持つ人財が活躍・成長する機会の創出)を重点的に推進してまいります。なお、これらの取組みについては、採用数、定着状況、エンゲージメント等の指標を用いてモニタリングを行い、既存事業の競争力強化及び新たな成長領域への展開を支える人的資本の充実を図ってまいります。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、上記人財戦略の実現に向けて、役割及び成果、並びに専門性や現場への貢献度を適切に評価し、処遇に反映することを基本的な考え方としております。当社では、職能資格制度を採用しており、従業員の能力、成果等に応じて昇格及び昇給を行う仕組みとしております。給与は、月例賃金及び賞与で構成しております。月例賃金については、職務遂行能力を総合的に評価し、その結果を昇給に反映しております。また、現場作業に従事する人財に対する現場手当や、当社が定める資格を保有する者に対するライセンス手当を支給する等、現場での貢献や高い専門性を有する人財に対する処遇の充実を図っております。賞与については、会社業績を基本としつつ、個人の業績や業務遂行状況を総合的に評価して支給しており、従業員の成果創出及び経営目標の達成に向けた意欲向上につなげております。今後も事業環境や人財市場の変化を踏まえながら、報酬制度の継続的な見直しを行ってまいります。