有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社システムズ
事業の内容 電気通信工事業 電気工事業 消防施設工事業 情報・電気通信設備関連機器の販売 等
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、2022年度よりさらなる飛躍を目指し、新しい中期経営計画「能美防災グループ 中長期ビジョン2028」を策定し、その施策の一環として「積極的なM&A」を掲げております。
株式会社システムズは、東北エリアにおいて50年の歴史と実績を持つ有力な電気通信工事会社であり、地域内で唯一無二のマーケットポジションと高いブランド力を誇ります。本株式取得により、東北エリアにおける弱電および防災分野での連携と施工体制を強化し、一層の業績拡大を目指してまいります。
③企業結合日
2024年10月1日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社システムズ
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 39百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
790百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 1,356百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社システムズ
事業の内容 電気通信工事業 電気工事業 消防施設工事業 情報・電気通信設備関連機器の販売 等
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、2022年度よりさらなる飛躍を目指し、新しい中期経営計画「能美防災グループ 中長期ビジョン2028」を策定し、その施策の一環として「積極的なM&A」を掲げております。
株式会社システムズは、東北エリアにおいて50年の歴史と実績を持つ有力な電気通信工事会社であり、地域内で唯一無二のマーケットポジションと高いブランド力を誇ります。本株式取得により、東北エリアにおける弱電および防災分野での連携と施工体制を強化し、一層の業績拡大を目指してまいります。
③企業結合日
2024年10月1日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社システムズ
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 800百万円 |
| 取得原価 | 800百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 39百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
790百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 938百万円 |
| 固定資産 | 153 |
| 資産合計 | 1,092 |
| 流動負債 | 1,050 |
| 固定負債 | 32 |
| 負債合計 | 1,082 |
(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 1,356百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。