有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、取引先企業への長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては各事業部門において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期的な余資の運用目的で保有しております。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また借入金は、関係会社が銀行から資金調達しているものであります。営業債務などの流動負債及び借入金は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成・更新を行うなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2024年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」につい
ては現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
出資金は、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資に該当するため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日改正)第24-16項を適用し、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度 (2025年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券(合同運用指定金銭信託)」「支払手形及び
買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については現金であること、もしくは短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
出資金は、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資に該当するため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日改正)第24-16項を適用し、時価開示の対象とはしておりません。
(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2024年3月31日)
当連結会計年度 (2025年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度 (2024年3月31日)
当連結会計年度 (2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度 (2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸し付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、取引先企業への長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては各事業部門において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期的な余資の運用目的で保有しております。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また借入金は、関係会社が銀行から資金調達しているものであります。営業債務などの流動負債及び借入金は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成・更新を行うなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,668 | 4,668 | - |
| 資産計 | 4,668 | 4,668 | - |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」につい
ては現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 396 |
| 関係会社株式 | 5,008 |
| 出資金 | 1 |
出資金は、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資に該当するため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日改正)第24-16項を適用し、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度 (2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,955 | 3,955 | - |
| 長期貸付金 | 7 | 7 | △0 |
| 資産計 | 3,963 | 3,962 | △0 |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券(合同運用指定金銭信託)」「支払手形及び
買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については現金であること、もしくは短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 456 |
| 関係会社株式 | 5,342 |
| 出資金 | 1 |
出資金は、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資に該当するため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日改正)第24-16項を適用し、時価開示の対象とはしておりません。
(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内(百万円) | 5年超10年以内(百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 46,550 | - | - | - |
| 受取手形 | 7,109 | - | - | - |
| 売掛金 | 29,917 | - | - | - |
| 合計 | 83,577 | - | - | - |
当連結会計年度 (2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内(百万円) | 5年超10年以内(百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 43,408 | - | - | - |
| 受取手形 | 6,373 | - | - | - |
| 売掛金 | 33,680 | - | - | - |
| 有価証券 | 4,000 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 6 | 1 | - |
| 合計 | 87,462 | 6 | 1 | - |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度 (2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他投資有価証券 | 4,668 | - | - | 4,668 |
| 資産計 | 4,668 | - | - | 4,668 |
当連結会計年度 (2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他投資有価証券 | 3,955 | - | - | 3,955 |
| 資産計 | 3,955 | - | - | 3,955 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度 (2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 7 | - | 7 |
| 資産計 | - | 7 | - | 7 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸し付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。