有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、防災事業を中心に事業活動を展開しており、「火災報知設備」、「消火設備」及び「保守点検等」の3つを報告セグメントとしております。
「火災報知設備」は、自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「消火設備」は、各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「保守点検等」は各種防災設備に係る保守点検及び補修業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	火災報知 設備	消火設備	保守点検等	計
売上高
一時点で移転される 財又はサービス	16,173	3,321	15,491	34,987	1,637	36,624	―	36,624
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス	23,489	29,059	13,025	65,575	3,338	68,913	―	68,913
顧客との契約から生じ る収益	39,663	32,381	28,517	100,562	4,975	105,537	―	105,537
外部顧客への売上高	39,663	32,381	28,517	100,562	4,975	105,537	―	105,537
セグメント間の内部 売上高又は振替高	97	97	0	196	192	388	△388	―
計	39,760	32,479	28,518	100,758	5,168	105,926	△388	105,537
セグメント利益	6,509	4,231	5,807	16,548	283	16,832	△7,952	8,879
セグメント資産	52,599	35,523	15,232	103,354	4,923	108,278	43,324	151,602
その他の項目
減価償却費	1,191	234	174	1,599	127	1,727	691	2,418
のれん償却額	16	―	―	16	―	16	―	16
持分法適用会社への 投資額	―	3,350	―	3,350	―	3,350	―	3,350
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	859	179	149	1,188	79	1,267	1,776	3,044

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7,952百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額43,324百万円は全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額691百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,776百万円は全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	火災報知 設備	消火設備	保守点検等	計
売上高
一時点で移転される 財又はサービス	18,518	3,462	15,853	37,834	1,495	39,330	―	39,330
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス	24,486	34,782	16,289	75,558	3,617	79,176	―	79,176
顧客との契約から生じ る収益	43,005	38,245	32,143	113,393	5,113	118,506	―	118,506
外部顧客への売上高	43,005	38,245	32,143	113,393	5,113	118,506	―	118,506
セグメント間の内部 売上高又は振替高	254	30	0	285	195	481	△481	―
計	43,259	38,275	32,143	113,678	5,309	118,987	△481	118,506
セグメント利益	7,674	5,020	7,259	19,954	251	20,205	△8,542	11,662
セグメント資産	55,322	38,300	16,907	110,531	4,599	115,130	42,354	157,485
その他の項目
減価償却費	1,217	269	189	1,675	101	1,777	689	2,467
のれん償却額	16	―	―	16	―	16	―	16
持分法適用会社への 投資額	―	3,712	―	3,712	―	3,712	―	3,712
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	1,136	315	271	1,722	116	1,839	642	2,482

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,542百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額42,354百万円は全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額689百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額642百万円は全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	火災報知 設備	消火設備	保守点検等	計
当期償却高	16	―	―	16	―	16	―	16
当期末残高	74	―	―	74	―	74	―	74

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	火災報知 設備	消火設備	保守点検等	計
当期償却高	16	―	―	16	―	16	―	16
当期末残高	58	―	―	58	―	58	―	58

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。