有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は次の23社であります。
九州ノーミ株式会社
千代田サービス株式会社
能美エンジニアリング株式会社
ノーミシステム株式会社
岩手ノーミ株式会社
東北ノーミ株式会社
青森ノーミ株式会社
日信防災株式会社
千葉ノーミ株式会社
四国ノーミ株式会社
株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング
秋田ノーミ株式会社
福島ノーミ株式会社
新潟ノーミ株式会社
北海道ノーミ株式会社
八洲防災設備株式会社
システムサービス株式会社
坂本電設株式会社
株式会社システムズ
北興通信株式会社
明星電気株式会社
台湾能美防災股份有限公司
上海能美消防設備有限公司
当連結会計年度より、北興通信株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年9月30日としているため、当連結会計年度は2025年10月1日から2026年3月31日の6か月間を連結しております。
当連結会計年度より、明星電気株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年3月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。当該変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結損益計算書における売上高の増加等であります。
(2) 非連結子会社は次の7社であります。
永信電子株式会社
株式会社共同設備
大分ノーミ株式会社
Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd. 他3社
(3) 非連結子会社の7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は次の1社であります。
株式会社コーアツ
(2) 持分法非適用関連会社は次の3社であります。
宮城ノーミ株式会社他2社
(3) 非連結子会社7社及び持分法非適用関連会社3社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、且つ、全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
(4) 持分法適用会社株式会社コーアツの決算日は9月30日であり、連結財務諸表作成に当たって3月31日に仮決算を実施しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち台湾能美防災股份有限公司及び上海能美消防設備有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の有価証券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品及び製品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
c 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
a ソフトウエア
見込利用可能期間(5年)による定額法
b その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込相当額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績等に基づき発生見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑦ 工事履行保証損失引当金
インド発電所プロジェクトにおいて当社が落札し、他社に譲渡した契約の工事履行義務遂行等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事に係る収益は、主に防災設備に関する工事であり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。工事原価の発生は履行義務の充足に係る進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて、進捗度を測定しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、工事契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器の販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
保守点検に係る収益は、主に顧客に対する消防設備の点検であり、履行義務は保守点検を実施した一時点において充足されると判断し、保守点検の完了時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から概ね3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(8) 株式報酬
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。