有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

○気候変動への取組み
当社は気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、重要な社会課題(マテリアリティ)として「カーボンニュートラル実現をはじめとする地球環境保全への取組み」を掲げております。こうした中、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」)の提言への賛同を表明いたしました。
TCFD提言は、企業等に対して気候変動に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の開示を推奨しており、当社はTCFD提言に沿って情報開示を進めてまいります。そして、気候変動が事業に与える影響(リスクと機会)についての分析をもとに、リスクの低減及び機会の創出に向けた対策に取り組んでまいります。
現状、具体的な取組みとしては、再生可能エネルギー由来の電気の調達を進めてきております。また、事業で使う自動車の電動車(電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)へのシフトを進めており、温室効果ガス排出量を削減しております。
さらに、メヌマ工場では屋上にソーラーパネルを、同敷地内の地上駐車場には防災兼用型ソーラーカーポートを設置いたしました。平時の発電やEV充電だけではなく、非常時にはマンホールトイレやコンセントの利用等ができることから災害時の地域貢献も視野に入れ、メヌマ工場がある熊谷市と「災害時における支援協力に関する協定書」を締結しております。
なお、当社は国際的なNGOであるCDPが2025年に実施した気候変動への取組みに関する調査において、2024年に引き続き、「B」スコアに認定されました。
<シナリオ分析>気候変動がもたらすリスク・機会を選別し、シナリオ分析を実施いたしました。シナリオ分析においては、移行面で影響が顕在化する2℃シナリオ(※1)と物理面での影響が顕在化する4℃シナリオ(※2)の2つを選択し、IEA(※3)が発行しているWEO(※4)等のデータをもとに、2050年における財務への影響について定性的に評価しております。
リスク・機会評価

大分類	小分類	リスク・機会項目	影響度	時間軸※5
移行リスク (2℃シナリオ)	政策・法規制	カーボンプライシング導入によるエネルギー及び原材料調達コスト増加	中	中～長期
	技術	脱炭素化に対応する製品・サービスの研究開発コスト増加	中	中～長期
	市場	脱炭素社会への移行に伴う市場変化への対応遅れによる競争力低下	大	長期
機会 (2℃シナリオ)	エネルギー源	脱炭素化に向けたエネルギーシステム移行に伴う市場拡大	大	中～長期
	製品・サービス	脱炭素化に貢献する製品・サービス開発による需要拡大	大	長期
	資源の効率性・ 強靭性	製造プロセス効率化及び省エネ推進による電力コスト削減	小	中～長期
物理的リスク (4℃シナリオ)	慢性	ヒートストレスによる施工・保守点検の生産性低下	小	中～長期
	急性	気象災害激甚化による工場操業停止及び工事遅延に伴うコスト増加	中	中～長期
機会 (4℃シナリオ)	製品・サービス	気候変動に対応する製品・サービス開発による需要拡大	中	長期

※1 2℃シナリオ…脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が進み、社会が変化することで気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ
※2 4℃シナリオ…脱炭素社会に向けた有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が激甚化するシナリオ
※3 IEA(International Energy Agency)…国際エネルギー機関
※4 WEO(World Energy Outlook)…世界エネルギー見通し
※5 時間軸は以下のように定義しています。
中期:2030年頃
長期:2050年頃
各シナリオにおける影響と対策・方針

	2℃シナリオ	4℃シナリオ
影響 (分析結果考察)	・カーボンプライシング導入や脱炭素化に対応する製品・サービスの研究開発によりコストが増加する可能性がある。 ・脱炭素社会への移行に伴う市場変化対応が遅れることで競争力が低下する可能性がある。 ・一方で、脱炭素化に向けたエネルギーシステム移行に伴う市場拡大や脱炭素化に貢献する製品・サービス開発による需要拡大が期待できる。	・気象災害激甚化により、自社工場の操業停止や工事遅延に伴うコストが発生する可能性がある。 ・一方で、気候変動に対応する製品・サービス開発による需要拡大が期待できる。
対策・方針	・カーボンニュートラル達成に向けて再生可能エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの電力調達を促進。 ・脱炭素社会に向けた製品・サービスの開発を促進。	・不測の事態に備え、製造・施工・保守点検等の包括的なBCP対策強化を促進。 ・ドライミストのような気温上昇対策に有効な製品や気象災害激甚化に対応する製品・サービスの開発を促進。