当社グループが事業を行っている市場環境の著しい悪化や保有する固定資産の市場価格の下落、現行の固定資産の使用範囲または使用方法の見直しにより、回収可能価額が著しく低下し、減損損失が発生する恐れがあります。この損失の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(11)繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関するさまざまな予測・仮定に基づき、将来減算一時差異に対して、繰延税金資産の計上を行っております。実際の結果が予測・仮定と異なったり、また、税制変更により繰延税金資産の見直しを行った場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

2019/06/27 13:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
		(単位:千円)
	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	3,672	3,060
未払賞与	135,280	101,797
未払事業税	541	6,468
退職給付引当金	850,923	757,661
役員退職慰労引当金	19,746	12,337
受注損失引当金	73,762	76,229
未確定債務	129,255	368,664
投資有価証券評価損	2,911	3,316
ゴルフ会員権評価損	7,481	7,481
その他	72,775	119,569
計	1,296,349	1,456,587
評価性引当額	△54,029	△54,467
繰延税金資産合計	1,242,319	1,402,120
(繰延税金負債)
		(単位:千円)
	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額	△10,873	△2,829
その他	△1,423	△1,186
繰延税金負債合計	△12,297	△4,015
差引:繰延税金資産の純額	1,230,022	1,398,104
(再評価に係る繰延税金負債)
		(単位:千円)
	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
土地再評価差益	△2,450,172	△2,449,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
		(単位:千円)
	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	3,588	3,487
未払賞与	157,804	123,872
未実現たな卸資産売却益	841	511
未払事業税	3,198	13,334
退職給付に係る負債	1,151,604	1,033,794
役員退職慰労引当金	22,898	16,811
受注損失引当金	76,801	76,826
未確定債務	132,845	374,653
投資有価証券評価損	2,911	3,316
ゴルフ会員権評価損	7,481	7,481
その他	80,516	126,823
計	1,640,493	1,780,914
評価性引当額	△54,029	△55,819
繰延税金資産合計	1,586,463	1,725,095
(繰延税金負債)
		(単位:千円)
	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額	△10,873	△2,829
その他	△1,423	△1,186
繰延税金負債合計	△12,297	△4,015
差引:繰延税金資産の純額	1,574,165	1,721,079
(再評価に係る繰延税金負債)
		(単位:千円)
	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地再評価差益	△2,450,172	△2,449,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ263百万円減少し、13,172百万円(前年同期比2.0%減)となりました。現金同等物(現金及び預金、グループ預け金)は、(3)キャッシュ・フローで後述いたしますが46百万円減少しております。たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)は、生産高の増加により245百万円増加しております。一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権につきましては、売上高は増加したものの、一部早期回収物件がありましたことから488百万円減少いたしました。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、12,785百万円(同0.9%増)となりました。有形固定資産については、当連結会計年度は合理化及び老朽更新中心の設備投資を実施しましたが、ほぼ同額の減価償却により15百万円の減少と前年同期並みとなっております。投資その他の資産は、繰延税金資産が146百万円増加しております。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、25,958百万円(同0.6%減)となりました。

2019/06/27 13:03

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」347,641千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,230,022千円に含めて表示しております。

2019/06/27 13:03

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」387,908千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,574,165千円に含めて表示しております。

2019/06/27 13:03