固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 11:53

#2 事業等のリスク

日本の会計基準に基づき、当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合または数理計算上の前提条件に変更があった場合は、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの損失および債務の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(9) 固定資産の減損について
当社グループが事業を行っている市場環境の著しい悪化や保有する固定資産の市場価格の下落、現行の固定資産の使用範囲または使用方法の見直しにより、回収可能価額が著しく低下し、減損損失が発生する恐れがあります。この損失の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

2014/06/27 11:53

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法については定率法を採用していましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産の減価償却の方法について定額法に変更しました。
当社をとりまく事業環境として発電・産業システムについては、従来は常用分散電源市場の需要が燃料価格などの影響を受けることから生産高に大きな変動が見られましたが、東日本大震災後の電力需給逼迫等により再生可能エネルギー、分散型電源に対する需要の高まりを受け景気動向に左右されることが少ない長期的かつ安定的な需要増加が見込まれております。これらのことから、当社は、当期を初年度とする「2013年中期経営計画」における生産方針をより長期・安定的な収益が見込める発電・産業システムを中心としたものに変更しております。船舶用電機システムについては、最近、新造船建造量が減少するなかアジア諸国との競争が激化し供給過剰の状態が継続しており市場の急回復は見込めない状況であることから、相対的に優位性のある高付加価値品にシフトするとともに設備の維持更新の方針のもと安定稼働を図ります。

2014/06/27 11:53

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法については定率法を採用していましたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産の減価償却の方法について定額法に変更しました。
当社グループをとりまく事業環境として発電・産業システムについては、従来は常用分散電源市場の需要が燃料価格などの影響を受けることから生産高に大きな変動が見られましたが、東日本大震災後の電力需給逼迫等により再生可能エネルギー、分散型電源に対する需要の高まりを受け景気動向に左右されることが少ない長期的かつ安定的な需要増加が見込まれております。これらのことから、当社グループは、当期を初年度とする「2013年中期経営計画」における生産方針をより長期・安定的な収益が見込める発電・産業システムを中心としたものに変更しております。船舶用電機システムについては、最近、新造船建造量が減少するなかアジア諸国との競争が激化し供給過剰の状態が継続しており市場の急回復は見込めない状況であることから、相対的に優位性のある高付加価値品にシフトするとともに設備の維持更新の方針のもと安定稼働を図ります。

2014/06/27 11:53

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～38年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/27 11:53

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	10,758,082	千円	10,537,773	千円

2014/06/27 11:53

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 11:53

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、固定資産について回転電気機械システム事業用資産、共用資産、賃貸用資産および遊休資産にグルーピングしております。
当連結会計年度に上記社宅廃止の意思決定を行い、その跡地については将来事業の用に供さない見込であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(46,105千円)として特別損失に計上いたしました。

2014/06/27 11:53

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	392,332	千円	285,647	千円
固定資産-繰延税金資産	1,250,780	〃	1,518,180	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 11:53

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に伴う変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、13,494百万円(前年同期比1.3%増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が327百万円、仕掛品が486百万円増加したことと、現金同等物(現金及び預金、グループ預け金)が227百万円、商品及び製品が331百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末とほぼ同額の11,854百万円(同0.0%増)となりました。これは、繰延税金資産が267百万円増加したものの、有形固定資産が261百万円減少したことが主な要因であります。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、25,349百万円(同0.7%増)となりました。

2014/06/27 11:53

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社の一部の有形固定資産に使用されているアスベストについて、石綿障害予防規則(平成17年2月24日公布)に基づく特別な方法で除去する義務であります。
なお、当社グループ支社店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該不動産賃貸借契約は関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2014/06/27 11:53

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年
機械装置及び運搬具 4年～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/27 11:53