- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
3)環境汚染物質の使用禁止、製造不良やデッドストックの削減による経営効率の向上と産業廃棄物の減少
4)「安全保障貿易管理委員会」を中心とする輸出禁止製品等の取扱いの厳格化
5)その他、取締役会において重大と判断したリスクの管理
2023/06/27 13:44- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| 物理リスク | 異常気象の増加 | 生産拠点の被災による生産能力の低下 | 小 |
| 従業員への影響(健康・安全等)によるコスト増加 | 小 |
| 高エネルギー効率設備や省エネ活動推進による温室効果ガス削減 | 大 |
| 製品・サービス/市場 | 低炭素社会・市場に向けた製品の開発・提供による収入増大(再エネ、テレワーク、EV、自転車など) | 大 |
(注) 発生の可能性予測にて評価 大:ほぼ確実、中:50%以上、小:50%未満
③ リスク管理
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎としたセグメントから構成されております。
2023/06/27 13:44- #4 リスク管理（気候変動）（連結）
- 再エネ発電所の自社保有の推進
- 低炭素社会に向けた製品(環境配慮製品)の開発・提供の推進
- 生産拠点の分散・最適化
2023/06/27 13:44- #5 事業等のリスク
(6) 環境保全及び環境関連の規制の強化
当社グループは、「SMKグループ環境憲章」のもと、環境に配慮した製品づくりや温室効果ガス・廃棄物排出の削減に取り組み、また、環境関連の規制を遵守して事業活動を推進しております。しかしながら、不測の事態により環境汚染につながる事象が発生した場合、早急に事態を収束するための対策費用が発生する可能性があります。また、環境関連の規制の強化・変更により、新たな規制への対応費用が発生する可能性もあります。
カーボンニュートラル推進においては、2045年にカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)を実現する目標を設定し、2021年にグループ内横断のカーボンニュートラル・タスクフォースを立ち上げて取り組みを進めております。これに伴い、再生可能エネルギー発電所への投資や低CO2電気メニューの採用により新たな負担が発生する可能性があります。また、電力供給会社の温室効果ガス削減推進の影響を受け、産業共通のインフラとしてのエネルギー供給が不安定になり、当社グループが最も多く使用するエネルギーである電力のコストが上昇し、新たな負担が発生する可能性があります。
2023/06/27 13:44- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
a 製品 売価還元法
b 仕掛品 主として最終仕入原価法
c 原材料 最終仕入原価法
連結子会社は主に移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 13:44 - #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
・顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、国内及び海外の顧客に対して、電気通信及び電子機器等用部品を販売しております。履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転すると判断できるためであります。ただし、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。代理人として行われる取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。取引の対価は、製品の引渡し後、概ね3か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
2023/06/27 13:44- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、国内及び海外の顧客に対して、電気通信及び電子機器等用部品を販売しております。履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転すると判断できるためであります。ただし、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は、製品の引渡し後、概ね3か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
2023/06/27 13:44- #9 戦略（気候変動）（連結）
| 物理リスク | 異常気象の増加 | 生産拠点の被災による生産能力の低下 | 小 |
| 従業員への影響(健康・安全等)によるコスト増加 | 小 |
| 高エネルギー効率設備や省エネ活動推進による温室効果ガス削減 | 大 |
| 製品・サービス/市場 | 低炭素社会・市場に向けた製品の開発・提供による収入増大(再エネ、テレワーク、EV、自転車など) | 大 |
(注) 発生の可能性予測にて評価 大:ほぼ確実、中:50%以上、小:50%未満
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注3)及び株式数が増加した理由(注4) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 526 | 446 |
| カシオ計算機(株) ※ | 40,100 | 40,100 | 当社製品の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 52 | 56 |
| 14 | 14 |
| シャープ(株) ※ | 11,200 | 11,200 | 当社製品の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 10 | 12 |
| ヤマハ(株) ※ | 2,000 | 2,000 | 同上 | 無 |
| 10 | 10 |
| 5 | 3 |
| 協栄産業(株)※ | 1,530 | 1,530 | 当社製品の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 3 | 2 |
| 2 | 2 |
| アルプスアルパイン(株) ※ | 2,000 | 2,000 | 当社製品の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 2 | 2 |
| 0 | 0 |
| (株)小糸製作所※ | 200 | 100 | 当社製品の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
| 0 | 0 |
| (株)リコー※ | ― | 4,385 | 当社製品の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 | 無 |
| ― | 4 |
(注) 1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.※印の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
- #11 研究開発活動
タッチセンサーでは、印刷技術応用製品としてストレッチャブルヒーターやストレッチャブルセンサーの開発に取り組んでいます。
IoT事業への取り組みでは、物流・スマート農業向けにGNSS機能を搭載したLoRaWANトラッカーの開発に取り組んでおり、AWS re:Inventに出展しました。また、高齢者など利用者の機器の使用状況をクラウド経由で把握できる見守り技術の開発、Sub-GHz帯通信モジュールを活用した、顧客の課題解決に向けた製品・システム提案をすすめ、現在実証実験に取り組んでいます。
エコ関連製品では、リモコンやLoRaWANトラッカー等の製品に低消費電力のBluetooth Low Energyマイコンを採用し、太陽電池によるエナジーハーベスティングを行う環境配慮型の製品開発に取り組んでいます。
2023/06/27 13:44- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
車載市場はCASE(Connected, Autonomous, Shared & Service, Electric)をキーワードにした自動車の進化により大きく変革しております。情報通信市場においては、5Gが本格化しつつあります。IoT(Internet of Things)が進化のスピードを速め、スマート社会Society5.0へ変化していく時代に入りました。また、カーボンニュートラルの実現に貢献する「グリーン×デジタル」の分野において、EV・自動運転とITリモートはエレクトロニクス業界にとって、2030年に向け伸長が期待されております。
当社グループは、こうしたビジネス環境の大きな潮流の変化を捉え、CASE、IoT、5G、ウェアラブル、ヘルスケアなどの成長市場向けに創造性あふれる先駆的な製品の開発・投入を推進いたします。
同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナーとの協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。
2023/06/27 13:44- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当電子部品業界におきましては、車載市場では、上期は半導体・部材不足やサプライチェーンの混乱により自動車の減産を余儀なくされました。下期以降は半導体不足の緩和に伴い各社とも挽回生産を計画したものの、本格的な回復には至りませんでした。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどについて半導体・原材料不足は回復基調に転じましたが、コロナ特需の剥落や世界的なインフレや景気後退の影響などにより下期以降は低調に推移しました。家電市場では、巣ごもり需要や衛生志向の高まりを背景に好調に推移してきた調理家電、空気清浄機などには反動減が起きましたが、エアコンなどの省エネ家電は伸長しました。産機市場はウィズコロナ下での経済活動再開に伴う設備投資の回復により底堅く推移しました。
当社では、新型コロナウイルス感染対策や部材の安定調達を徹底し、顧客需要に即応した安定的な製品供給を維持すると共に、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めた結果、当連結会計年度の売上高は548億4千2百万円(前期比13.7%増)、営業利益は11億2千8百万円(前期比60.3%増)となりました。経常利益は円安による為替差益7億2千万円を計上し、25億3百万円(前期比26.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億3千4百万円(前期比55.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2023/06/27 13:44- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/27 13:44- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における販売であります。当該製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2023/06/27 13:44- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は、電気通信及び電子機器等 用部品の国内及び海外における販売であります。当該製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2023/06/27 13:44
