6798 SMK

6798
2024/04/19
時価
171億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-39.08倍
(2010-2023年)
PBR
0.49倍
2010年以降
0.41-1.69倍
(2010-2023年)
配当 予
4.2%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

土地

【期間】

連結

2008年3月31日
43億6400万
2009年3月31日 +1.65%
44億3600万
2010年3月31日 -0.09%
44億3200万
2011年3月31日 -0.18%
44億2400万
2012年3月31日 -0.16%
44億1700万
2013年3月31日 -1.36%
43億5700万
2014年3月31日 -2.39%
42億5300万
2015年3月31日 +75.15%
74億4900万
2016年3月31日 -0.31%
74億2600万
2017年3月31日 -5.37%
70億2700万
2018年3月31日 -5.86%
66億1500万
2019年3月31日 -9.28%
60億100万
2020年3月31日 -0.4%
59億7700万
2021年3月31日 -0.64%
59億3900万
2022年3月31日 -1.18%
58億6900万
2023年3月31日 ±0%
58億6900万

個別

2008年3月31日
42億7600万
2009年3月31日 ±0%
42億7600万
2010年3月31日 +0.37%
42億9200万
2011年3月31日 ±0%
42億9200万
2012年3月31日 ±0%
42億9200万
2013年3月31日 -2%
42億600万
2014年3月31日 -3.09%
40億7600万
2015年3月31日 ±0%
40億7600万
2016年3月31日 ±0%
40億7600万
2017年3月31日 -0.2%
40億6800万
2018年3月31日 -10.52%
36億4000万
2019年3月31日 -16.9%
30億2500万
2020年3月31日 -0.66%
30億500万
2021年3月31日 ±0%
30億500万
2022年3月31日 -0.53%
29億8900万
2023年3月31日 ±0%
29億8900万

有報情報

#1 固定資産売却損の注記(連結)
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品0百万円─百万円
土地1百万円─百万円
34百万円0百万円
2023/06/27 13:44
#2 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品2百万円9百万円
土地10百万円─百万円
32百万円18百万円
2023/06/27 13:44
#3 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
工具、器具及び備品80百万円64百万円
土地256百万円256百万円
1,400百万円1,510百万円
工具、器具及び備品0百万円1百万円
土地39百万円39百万円
240百万円226百万円
2023/06/27 13:44
#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
圧縮記帳額101百万円101百万円
(うち、土地)101百万円101百万円
2023/06/27 13:44
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
前払年金費用△473百万円△554百万円
土地圧縮積立金△36百万円△36百万円
建物等圧縮積立金△5百万円△5百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/27 13:44
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る資産△685百万円△713百万円
土地圧縮積立金△36百万円△36百万円
建物等圧縮積立金△5百万円△5百万円
(注) 1.評価性引当額が79百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/27 13:44
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、工場・倉庫等を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は481百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2023/06/27 13:44