- #1 役員報酬（連結）
賞与は、連結業績を反映した金銭報酬とし、企業活動の本業の儲けを示す連結営業利益に概ね連動して取締役賞与支給基準に基づき算出された額を毎年、一定の時期に支給いたします。
株式給付信託(非金銭報酬)は、企業活動の最終的な業績を示す連結当期純利益に概ね連動して役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを毎年付与し、退職時において、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、付与された累計ポイント数に応じた数の当社株式を本信託から給付いたします。
退職慰労金は、企業活動の最終的な業績を示す連結当期純利益に概ね連動して取締役退職金規程に基づき毎年算出された額を積み立て、退職時に支給いたします。
2024/06/25 12:57- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2024/06/25 12:57- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2024/06/25 12:57- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループは適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、中期経営計画「SMK Next100」(2025年3月期～2027年3月期)の最終年度である2027年3月期において、売上高600億円、営業利益率3.5%、ROE(自己資本当期純利益率)5.0%を目標として掲げております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/06/25 12:57- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当電子部品業界におきましては、全体的に市況は低調に推移しました。車載市場では、半導体不足の緩和に伴い回復軌道に向かいましたが、在庫調整の影響により力強い回復には至りませんでした。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどは欧米における買い替えサイクルの長期化、中国経済の低迷などにより低調に推移しました。家電市場では、住宅設備機器、エアコンなどが巣ごもり需要の反動減やサービス消費へのシフトなどに伴う在庫調整により低調に推移しました。産機市場は半導体関連などの一部で需要増はあるものの、FA・設備関連が中国経済の減速などにより低調に推移し、総じて厳しい状況が続きました。
当社グループでは、部材の安定調達を徹底し、顧客需要に即応した安定的な製品供給を維持すると共に、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めたものの、家電市場及び車載市場における主要得意先の在庫調整が想定以上に継続したこと、情報通信市場における主要得意先の新製品立ち上げが遅れたことから、当連結会計年度の売上高は465億2千2百万円(前期比15.2%減)、営業損失は12億4千3百万円(前期は営業利益11億2千8百万円)となりました。経常利益は2億2千6百万円(前期比91.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は4億8千9百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益13億3千4百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2024/06/25 12:57- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度41,200株、当連結会計年度40,800株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度41,958株、当連結会計年度40,917株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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