- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
無線モジュール、NFCアンテナの製造販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/27 13:44- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/27 13:44- #3 事業の内容
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
| セグメントの名称 | 事業内容 | 主要な会社 |
| SCI(センシング、コミュニケーション&インターフェース)事業部 | リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチセンサーの製造販売 | 当社SMK Electronics Corporation, U.S.A.SMK Manufacturing, Inc.SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.SMK Electronics (Phils.) Corporation |
| 開発センター | 無線モジュール、NFCアンテナの製造販売 | 当社 |
| その他 | その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、労働者派遣事業 | 当社昭和エンタプライズ(株) |
以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
- #4 事業等のリスク
(3) 為替レートの変動
当連結会計年度の売上高に占める海外売上高の割合は約7割であり、米国ドル建てを主として取引をしております。為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしておりますが、為替変動による影響を完全に排除することは難しく、一般に、円高に振れた場合には利益は減少いたします。
(4) 原材料等の調達と価格変動
2023/06/27 13:44- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおります。
2.地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/27 13:44- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/27 13:44 - #7 報告セグメントの概要（連結）
リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチセンサーの製造販売
(開発センター)
無線モジュール、NFCアンテナの製造販売
2023/06/27 13:44- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/27 13:44 - #9 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| SCI事業部 | 1,741 | (437) |
| 開発センター | 26 | (─) |
| 報告セグメント計 | 2,989 | (693) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、SCI事業部(タッチセンサー製造設備)については、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3百万円(内、建物及び構築物3百万円)として特別損失に計上しました。
なお、SCI事業部(タッチセンサー製造設備)の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
2023/06/27 13:44- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2007年7月 | 当社入社 |
| 2019年6月 | 取締役に就任(現) |
| 2021年4月 | 開発センター担当(現) |
- #12 研究開発活動
当社は企業理念である「可能性の追求を通して総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」を精神に、研究開発活動を進めております。
開発センターは先進的な開発を行い、各事業部門では担当分野の技術・商品開発を推進し、開発センターと各事業部が連携して、コアテクノロジーの深耕と新耕に注力しております。生産技術センターでは各事業部・事業所と連携し、国内外の製造現場における自動化の向上とIoT技術の導入による生産性の向上を進めており、自社内での自動化・省力化設備の開発・製作、稼動データ収集システムを活用した設備の予兆保全にも取り組んでいます。また技術管理部では開発設計環境の向上を目指して、開発ツール・ソフトの高度化やシミュレーション技術の向上、当社が創造した知的財産の適切な保護とその活用を進めています。
開発体制は、国内の他に米国・メキシコ・中国・フィリピン・シンガポールとグローバルな拠点展開を行い、且つ、各拠点間の連携を図っています。各設計拠点は、その地域でのワンストップソリューション(営業・設計・生産の一貫体制)での設計役割を果たすと共に、コロナ禍による海外出張が困難な状況下での連携による成果も上げて来ました。
2023/06/27 13:44- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループは適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)の最終年度である2024年3月期において、売上高607億円、営業利益率5.0%、ROE(自己資本当期純利益率)8.0%、ROA(総資産経常利益率)6.0%、期末有利子負債残高100億円を目標として掲げておりましたが、情報通信市場の5G、ウェアラブル等の新市場拡大が遅れていることや、市況悪化による需要減により未達の見込です。次期中期経営計画策定の中で、資本効率性を含む新たな経営指標の目標値とその達成のための実行策の検討を進めております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/06/27 13:44- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当電子部品業界におきましては、車載市場では、上期は半導体・部材不足やサプライチェーンの混乱により自動車の減産を余儀なくされました。下期以降は半導体不足の緩和に伴い各社とも挽回生産を計画したものの、本格的な回復には至りませんでした。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどについて半導体・原材料不足は回復基調に転じましたが、コロナ特需の剥落や世界的なインフレや景気後退の影響などにより下期以降は低調に推移しました。家電市場では、巣ごもり需要や衛生志向の高まりを背景に好調に推移してきた調理家電、空気清浄機などには反動減が起きましたが、エアコンなどの省エネ家電は伸長しました。産機市場はウィズコロナ下での経済活動再開に伴う設備投資の回復により底堅く推移しました。
当社では、新型コロナウイルス感染対策や部材の安定調達を徹底し、顧客需要に即応した安定的な製品供給を維持すると共に、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めた結果、当連結会計年度の売上高は548億4千2百万円(前期比13.7%増)、営業利益は11億2千8百万円(前期比60.3%増)となりました。経常利益は円安による為替差益7億2千万円を計上し、25億3百万円(前期比26.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億3千4百万円(前期比55.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2023/06/27 13:44- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資は、新製品開発や生産の自動化、省力化を図るための金型や機械を中心に、2,149百万円となりました。
これをセグメントごとに示すと、CS事業部では1,446百万円、SCI事業部では653百万円、開発センターでは1百万円、その他では47百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2023/06/27 13:44- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 7,527百万円 | 7,240百万円 |
| 売上原価 | 8,024百万円 | 9,524百万円 |
