SMK（6798）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - イノベーションセンターの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

リモコン、カメラモジュール、センサー/センシング製品、ユニットの製造販売
(イノベーションセンター)
音声による分析技術、筋電センサーの開発・販売

2026/06/22 10:53

#2 事業の内容

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称	事業内容	主要な会社
SCI(センシング、コミュニケーション&インターフェース)事業部	リモコン、カメラモジュール、センサー/センシング製品、ユニットの製造販売	当社SMK Electronics Corporation,U.S.A.SMK Electronica S.A. de C.V.SMK Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.SMK Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.
イノベーションセンター	音声による分析技術、筋電センサーの開発・販売	当社
その他	不動産賃貸事業、労働者派遣事業	当社昭和エンタプライズ(株)

以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。

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#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
SCI事業部	1,222	(312)
イノベーションセンター	23	(-)
報告セグメント計	2,383	(494)

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、SCI事業部、イノベーションセンター及びSMK Electronics (Phils.) Corporationについては、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
その結果、当該減少額を減損損失(497百万円)として特別損失に計上しました。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	当社入社
2026年4月	CFO、財務企画部担当(現)
2026年6月	イノベーションセンター担当(現)

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#6 研究開発活動

当期におきましては、創立100周年記念行事の一環としてSMK技術展「TEXPO2025」を7月に開催しました。「電子部品からソリューションへ」をテーマとして、各種新製品と技術を展示し、当社の可能性を発信しました。
事業部門においては電子情報産業の機構部品・接続部品分野で技術・商品開発を推進し、コアテクノロジーの深耕と新耕に取り組んでいます。また、イノベーションセンターでは当社の自社技術とオープンイノベーションの活用による高付加価値技術で社会課題へのソリューション提案となる先進的な製品開発に注力しています。生産技術センターでは各事業部・事業所と連携し、トランスナショナルの製造現場における自動化の向上とIT技術導入による無人化・生産性の向上を進めており、自社内での自動化・省力化設備の開発と製作、稼動データ収集システムを活用した設備の予兆保全にも取り組んでいます。技術管理部では研究開発・設計開発環境の向上を目指して、開発ツール・ソフトの高度化やシミュレーション技術の向上、当社が創造した知的財産の適切な保護とその活用を進めています。
開発体制は、国内3拠点の他に、米国・メキシコ・中国・シンガポールとグローバルな拠点展開を行い、本社をセンター機能として各拠点間で双方向の連携を図っています。各開発拠点は、その地域でのワンストップソリューション(営業・設計・生産の一貫体制)での設計機能を果たすことを目指し、新技術の共有や設計工数・習熟度などの不足は補完し合いながら開発を進めています。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当事業の売上高は256億2千1百万円(前期比0.1%減)、営業損失3億7千8百万円(前期は営業損失13億8百万円)となりました。
(イノベーションセンター)
イノベーションセンターではコスト管理強化の取り組みとして事業の選択と集中を進めており、「音声によるあたまの健康度分析技術」と「筋電センサー」の2事業にリソースを集中することとしましたが、事業化が遅れております。一方、これまでの主力ビジネスであった通信モジュール事業については、全社的な効率性を考慮し、2025年6月よりSCI事業部へ移管しました。

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資は、新製品開発や生産の自動化、省力化を図るための金型や機械を中心に、2,184百万円となりました。
これをセグメントごとに示すと、CS事業部では1,554百万円、SCI事業部では551百万円、イノベーションセンターでは1百万円、その他では77百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

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