- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
リモコン、スイッチ、カメラモジュールの製造販売
(イノベーションセンター)
無線モジュールの製造販売、新規ビジネス開発
2025/06/23 9:52- #2 事業の内容
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
| セグメントの名称 | 事業内容 | 主要な会社 |
| SCI(センシング、コミュニケーション&インターフェース)事業部 | リモコン、スイッチ、カメラモジュールの製造販売 | 当社SMK Electronics Corporation,U.S.A.SMK Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.SMK Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.SMK Electronics (Phils.)Corporation |
| イノベーションセンター | 無線モジュールの製造販売、新規ビジネス開発 | 当社 |
| その他 | 不動産賃貸事業、労働者派遣事業 | 当社昭和エンタプライズ(株) |
以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
- #3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
2024年4月1日付で実施した組織再編に伴い、事業部・開発センターに営業本部(本社)を統合するとともに、開発センターにマーケティング部の新規事業部門を統合し、イノベーションセンターに改組しました。これにより、当連結会計年度より、従来は「開発センター」と表示していた報告セグメントの名称を「イノベーションセンター」に変更し、「その他」の区分に含めていたその他部品事業を「SCI事業部」及び「イノベーションセンター」の区分に含めております。前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称及び区分に基づき作成しております。
なお、事業部・開発センタ―と営業本部(本社)の統合について、同様の条件で前連結会計年度のセグメント情報を作成することは実務上困難であるため、これらを組み替えた情報については開示を行っておりません。2025/06/23 9:52 - #4 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| SCI事業部 | 1,241 | (255) |
| イノベーションセンター | 38 | (-) |
| 報告セグメント計 | 2,450 | (403) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #5 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、SCI事業部、イノベーションセンター及びSMK Electronics (Phils.) Corporationについては、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
その結果、当該減少額を減損損失(497百万円)として特別損失に計上しました。
2025/06/23 9:52- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2007年7月 | 当社入社 |
| 2019年6月 | 取締役に就任(現) |
| 2021年4月 | 開発センター(現イノベーションセンター)担当(現) |
- #7 研究開発活動
当社は企業理念である「可能性の追求を通して総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」を基本精神として、研究開発活動を進めております。「CREATIVE CONNECTIVITY ―Challenge, Creativity, Solutions」をSMK’s Visionとして掲げ、社会やお客様の課題に対するソリューション提案・付加価値提案のための研究開発を継続的に進めています。目覚ましく進歩するデジタル化・IoT化によって社会の利便性が益々高まっており、ユーザビリティや耐環境性能など、お客様の新たなセットの価値創出に貢献していくことを目指しています。
イノベーションセンターは独自性のある高付加価値技術で社会課題へのソリューション提案となる先進的な開発を行い、各事業部門では電子情報産業分野における技術・商品開発を推進し、コアテクノロジーの深耕と新耕に注力しております。生産技術センターでは各事業部・事業所と連携し、トランスナショナルの製造現場における自動化の向上とIT技術の導入による無人化・生産性の向上を進めており、自社内での自動化・省力化設備の開発と製作、稼動データ収集システムを活用した設備の予兆保全にも取り組んでいます。また、技術管理部では研究開発・設計開発環境の向上を目指して、開発ツール・ソフトの高度化やシミュレーション技術の向上、当社が創造した知的財産の適切な保護とその活用を進めています。
開発体制は、国内3拠点の他に、米国・メキシコ・中国・シンガポールとグローバルな拠点展開を行い、本社をセンター機能として各拠点間で双方向の連携を図っています。各開発拠点は、その地域でのワンストップソリューション(営業・設計・生産の一貫体制)での設計機能を果たすと共に、新技術の共有や設計工数・習熟度などの不足は補完し合いながら開発を進めています。
2025/06/23 9:52- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは2025年4月に創立100周年を迎えました。1925年の創業以来、「良い部品は良いセットを作る」という創業の精神のもと、電機メーカーをはじめとする多くのお客様に対して、魅力ある製品やサービスを提供してまいりました。2035年長期ビジョン「あらゆるニーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する」の実現に向けた最初のマイルストーンとして、2025年3月期～2027年3月期を対象期間とする中期経営計画「SMK Next100」を策定し、この期間を「持続的成長に向けた構造改革を加速させる期間」と位置づけ、売上・利益の成長軌道への回帰に向けた資源投下とコスト構造改革、製販一体運営等の経営基盤の強化を進めてまいりました。
しかし、足許の状況としては、CS事業は好調に推移しているものの低成長にとどまり、SCI事業は取引先の在庫調整の長期化等もあり低迷し、イノベーションセンターも新製品・新規ビジネス化が遅れ赤字が継続している状況が続いております。当社では、2025年3月25日に発表しました通り、構造改革を加速させるため、当社が抱える本質的な課題に対する抜本的な取り組みが必要と判断し、「構造改革プログラム」を策定・実施することとしました。各事業部の不採算製品の撤退・縮小を進め、採算性や効率性の高い分野へリソースを集中していくとともに、人員数並びに人材ポートフォリオの最適化、管理部門の規模適正化を進めることで成長軌道への回帰を加速度的に進め、長期ビジョン並びに中期経営計画で掲げる目標の実現に向けて取り組んでまいります。
企業体質強化の具体的な取り組みは、以下の通りです。
2025/06/23 9:52- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当事業の売上高は256億4千3百万円(前期比0.4%増)、営業利益は、売価アップや原価低減等のコスト削減に努め前年より改善したものの、営業損失13億8百万円(前期は営業損失21億4千5百万円)となりました。
(イノベーションセンター)
イノベーションセンターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、モバイルプリンタ用、医療機器用が前年を割り込みました。一方、Sub-GHz通信モジュールについて、照明機器用が前年を上回ったものの、イノベーションセンター全体としては、前年を下回る結果となりました。
2025/06/23 9:52- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資は、新製品開発や生産の自動化、省力化を図るための金型や機械を中心に、2,088百万円となりました。
これをセグメントごとに示すと、CS事業部では1,363百万円、SCI事業部では483百万円、イノベーションセンターでは3百万円、その他では237百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/23 9:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
