前払年金費用
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億7700万
- 2009年3月31日 +225.99%
- 12億2900万
- 2010年3月31日 -17.09%
- 10億1900万
- 2011年3月31日 -8.54%
- 9億3200万
- 2012年3月31日 -56.01%
- 4億1000万
個別
- 2008年3月31日
- 3億7700万
- 2009年3月31日 +225.99%
- 12億2900万
- 2010年3月31日 -17.09%
- 10億1900万
- 2011年3月31日 -8.54%
- 9億3200万
- 2012年3月31日 -56.01%
- 4億1000万
- 2016年3月31日 -48.78%
- 2億1000万
- 2017年3月31日 +125.24%
- 4億7300万
- 2018年3月31日 +77.8%
- 8億4100万
- 2019年3月31日 +45.66%
- 12億2500万
- 2020年3月31日 +6.29%
- 13億200万
- 2021年3月31日 -3%
- 12億6300万
- 2022年3月31日 +22.64%
- 15億4900万
- 2023年3月31日 +17.11%
- 18億1400万
- 2024年3月31日 +9.37%
- 19億8400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 12:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 前払年金費用 △554 百万円 △606 百万円 土地圧縮積立金 △36 百万円 △36 百万円
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ① 退職給付見込額の期間帰属方法2024/06/25 12:57
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法