建物等圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年3月31日
- 1億8700万
- 2010年3月31日 -8.02%
- 1億7200万
- 2011年3月31日 -8.14%
- 1億5800万
- 2012年3月31日 -0.63%
- 1億5700万
- 2013年3月31日 -7.64%
- 1億4500万
- 2014年3月31日 -7.59%
- 1億3400万
- 2015年3月31日 -2.99%
- 1億3000万
- 2016年3月31日 -4.62%
- 1億2400万
- 2017年3月31日 -6.45%
- 1億1600万
- 2018年3月31日 -86.21%
- 1600万
- 2019年3月31日 -6.25%
- 1500万
- 2020年3月31日 -6.67%
- 1400万
- 2021年3月31日 -7.14%
- 1300万
- 2022年3月31日 -7.69%
- 1200万
- 2023年3月31日 -8.33%
- 1100万
- 2024年3月31日 -9.09%
- 1000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 12:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 土地圧縮積立金 △36 百万円 △36 百万円 建物等圧縮積立金 △5 百万円 △4 百万円 その他有価証券評価差額金 △319 百万円 △494 百万円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 12:57
(注) 1.評価性引当額が542百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における棚卸資産評価損に係る評価性引当額及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 土地圧縮積立金 △36 百万円 △36 百万円 建物等圧縮積立金 △5 百万円 △4 百万円 その他有価証券評価差額金 △329 百万円 △497 百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額