#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
当事業年度の株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高に与える影響はありません。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
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#4 業績等の概要: 当電子部品業界におきましては、情報通信の分野では、スマートフォン、タブレット端末などが堅調に推移し、自動車関連分野も海外を中心に拡大しました。また、ウェアラブル、メディカル、ヘルスケアなどの新市場も着実に伸長しました。一方、薄型TV、デジカメ関連分野については引き続き低水準で推移しました。
不安定な環境要因が増えつつある中、当社は積極的な新製品の投入と価格競争力の向上、営業力の強化などに努めた結果、当期の連結売上高は772億6百万円(前期比16.6%増)、営業利益は41億7千1百万円(前期比97.4%増)となりました。経常利益は昨今の為替相場の円高進行により為替差損13億3千4百万円を計上し35億4千1百万円(前期比27.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億7千8百万円(前期比35.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (注) 上記営業費用の項目につきましては当期発生高となっております。
当連結会計年度の営業利益は41億7千1百万円であり、前連結会計年度の営業利益21億1千3千万円と比較すると20億5千8百万円増加しました。
当期の期中平均為替レートが前期に対して円安となり、海外売上高の為替換算額が増加したことに加え、主要得意先の需要増加により売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。営業費用につきましては、売上高と同様、円安による為替換算額の増加があったものの、売上高に占める割合で見た場合、継続的な原価低減活動等により、前連結会計年度に比べ2.2%改善しました。
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