#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は35百万円、売上原価は54百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ19百万円増加し、当期純利益は20百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 10:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当電子部品業界におきましては、家電、車載、情報通信、産業機器の各市場において受注は総じて好調に推移しましたが、半導体不足、原材料調達難や物流逼迫などによるサプライチェーンの混乱など不安定要因が継続しております。車載市場では中国、米国を中心に世界全体で自動車生産が回復し、上期は受注が好調に推移しました。下期に入り半導体不足による自動車の減産なども顕在化しましたが、全体としては高水準の受注状況を継続しております。情報通信市場ではスマートフォン、タブレットなどの受注が高水準を継続しましたが、足元では半導体不足などの影響による一部顧客の減産の動きも見受けられます。
当社におきましても新型コロナウイルス感染対策や部材調達と在庫管理を徹底し、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は356億1百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は6億8千8百万円(前年同期比29.0%減)となりました。経常利益は円安による為替差益5億3千5百万円を計上し、22億6千7百万円(前年同期比90.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億1千6百万円(前年同期比80.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2022/02/10 10:45