四半期報告書-第94期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
(CS事業部)
コネクタは、主力の通信市場において、スマートフォン用で国内・欧米の得意先および中華圏得意先向けに新製品の採用や標準品の展開が進み堅調に推移しました。自動車市場では、市場規模の拡大が著しいリアビューカメラ用や追突防止機能など安全・安心にかかわるコネクタが順調に拡大しました。環境市場においては太陽光モジュール用コネクタがメガソーラー向けの需要低迷により前年を割り込む結果となりましたが、ヘルスケア市場は、新規コネクタの採用により、前年を大きく上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は64億4千7百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
(FC事業部)
主力のリモコンは、映画・音楽視聴やゲームも楽しめる海外インターネットプロトコル・セットトップボックス向けで海外得意先とのビジネスが順調に拡大しました。また、エアコン、サニタリー向けなどの住宅設備関連も新規得意先とのビジネス開始やシェアアップにより大幅に拡大しました。ユニットは、車載カメラモジュールや車載マルチタッチ静電パッドなどが好調で、前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は89億6千3百万円(前年同期比57.6%増)となりました。
(TP事業部)
主力の自動車向けは、カーナビゲーション及びセンターコンソール用タッチパネルが北米地区にて比較的高水準を維持したものの、中華圏の一部得意先の生産調整や、韓国市場での経済状況による調整継続などにより前年を若干割り込む結果となりました。中華圏ATM向けタッチパネルは価格競争激化により前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は35億3千7百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は189億6千4百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は9億8千9百万円(前年同期比30.3%増)、経常利益は15億9千5百万円(前年同期比150.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億9千万円(前年同期比87.6%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億5千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
(CS事業部)
コネクタは、主力の通信市場において、スマートフォン用で国内・欧米の得意先および中華圏得意先向けに新製品の採用や標準品の展開が進み堅調に推移しました。自動車市場では、市場規模の拡大が著しいリアビューカメラ用や追突防止機能など安全・安心にかかわるコネクタが順調に拡大しました。環境市場においては太陽光モジュール用コネクタがメガソーラー向けの需要低迷により前年を割り込む結果となりましたが、ヘルスケア市場は、新規コネクタの採用により、前年を大きく上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は64億4千7百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
(FC事業部)
主力のリモコンは、映画・音楽視聴やゲームも楽しめる海外インターネットプロトコル・セットトップボックス向けで海外得意先とのビジネスが順調に拡大しました。また、エアコン、サニタリー向けなどの住宅設備関連も新規得意先とのビジネス開始やシェアアップにより大幅に拡大しました。ユニットは、車載カメラモジュールや車載マルチタッチ静電パッドなどが好調で、前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は89億6千3百万円(前年同期比57.6%増)となりました。
(TP事業部)
主力の自動車向けは、カーナビゲーション及びセンターコンソール用タッチパネルが北米地区にて比較的高水準を維持したものの、中華圏の一部得意先の生産調整や、韓国市場での経済状況による調整継続などにより前年を若干割り込む結果となりました。中華圏ATM向けタッチパネルは価格競争激化により前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は35億3千7百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は189億6千4百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は9億8千9百万円(前年同期比30.3%増)、経常利益は15億9千5百万円(前年同期比150.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億9千万円(前年同期比87.6%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億5千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。