有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「可能性の追求を通して総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」ことを企業理念とし、エレクトロニクス業界において常に時代をリードする製品を開発し、世界各国に展開している拠点から魅力ある製品やサービスを提供してまいります。
また、経営戦略スローガンとして掲げている 「CREATIVE CONNECTIVITY もっと創造的に、もっと繋がる」 のもと、社会やお客様の顕在的・潜在的課題を解決していくチャレンジ精神をもち、独創的なアイディアを創出するクリエイティビティと、アイディアを実現するソリューション力を提供することにより、より良い社会と未来の創出に貢献できる企業を目指してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループはこれまでもICT(Information and Communications Technology)関連市場への積極的参入と、効率経営をグローバルに推進してまいりました。市場拡大が見込まれるカーエレクトロニクス、情報通信の各市場に対応した製品をはじめ、IoT(Internet of Things)、ウェアラブル端末、環境・エネルギー、ヘルスケア、ホームオートメーションなど、新規市場向け製品の開発・投入を行いながら、当社の原点である“ものづくり”の再構築を図り、創造性あふれる先駆的な製品の投入を推進いたします。
同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。これと並行して、企業として永続的な成長・発展を可能とするため、企業体質の強化を重点に取り組んでまいります。
具体的には、開発・設計、生産・販売・物流等各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント(BCM)を、グループ全体で対応しております。
開発・設計プロセスの改善として、2013年に3D CADの最新版への更新、3Dプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのITシステム導入を行いました。
生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化や最適地生産体制の見直しを継続するほか、IoTの活用による、つながる工場の実現に向けた取り組みを開始します。また、今後も、新技術・新生産技術の開発、更には地球環境保全に貢献する新製品開発や地球温暖化防止のための活動をグループ全体としてより強化してまいります。
環境保全活動はグループ内にとどめず、2004年にグリーン調達ガイドラインを発行し、協力会社様にも活動推進をお願いしております。また、環境報告書を2003年より発行、環境会計につきましても取り組んでおり、今後もその内容の充実を図ってまいります。
企業の社会的責任(CSR)につきましては、従来から企業理念・企業行動憲章を制定し、社会に貢献し評価される企業づくりを目指しております。2006年4月には社員行動規範を制定し、教育活動を含めSMKグループ全構成員にCSR・コンプライアンスの徹底を図っておりますが、企業に求められる社会的責任が時代とともに変化してきたことに対応し2014年4月「企業行動憲章」「社員行動規範」を改定いたしました。
当社グループではその持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために管理体制の充実を図っております。2008年より適用開始された金融商品取引法における内部統制報告制度につきましては、2009年6月から内部統制報告書の提出を行っております。
2015年11月には東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を開示いたしました。コーポレート・ガバナンスを健全で効率的な経営を実現するための重要な仕組みと位置づけ、その充実・強化を図っております。
以上の取り組みを通じまして、SMKグループ一丸となって企業価値を高めるべく総力を尽くしてまいります。
(3) 目標とする経営指標
適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、総合的な経営指標としては、ROA13%、ROE18%を中期目標として掲げております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
主要国の経済動向につきましては、米国経済が成長軌道を維持する一方で、日欧経済は緩やかな成長にとどまるものと思われます。不安定な構造要因を抱える中国経済も成長持続を確保するものと見込まれます。外部環境としては政治リスク、地政学リスク、原油価格の動向、金融市場の動向などの不安定要因が多く、不透明な環境が継続するものと思われます。
当電子部品業界は、スマートフォン、タブレット端末市場は中国市場での飽和感等により需要拡大が鈍化しているものの、自動車の電子化の加速によるカーエレクトロニクス市場の需要拡大や、ウェアラブル端末、環境・エネルギー、ヘルスケア、ホームオートメーションなどの新市場の需要拡大が見込まれます。そして、IoTの進展によるネットワーク社会の到来などにより、新興国の同業との競争激化の懸念材料があるものの、全体としては緩やかな拡大が見込まれます。
当社グループも、従来から取り組んでおります生産性向上や経費削減などにより採算性の改善を図るとともに、新しいビジネスにより、収益を拡大してまいります。同時にビジネス環境の変化に機敏に対応すべく、危機管理対応のさらなる強化に努めてまいります。また、成長が期待される新興国市場への取り組み、カーエレクトロニクス市場、情報通信市場、インターネット・プロトコルやオーバーザトップ・セットトップボックス市場、ホームオートメーション市場等でのシェア拡大は勿論のこと、環境・エネルギー、ヘルスケア、ウェアラブル端末、IoTなどの新市場での事業拡大、及びパートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進め、環境の変化に対応し、成長を継続できる企業体質づくりに万全の努力を払ってまいります。