- #1 事業等のリスク
(1)景気変動のリスクについて
当社グループは主に冷却ファン、電源機器、サーボアンプ、サーボモータを生産、販売しています。当社グループの製品は、主に日本およびフィリピンで生産され、国内、および北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアへ販売しています。当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界は景気動向の影響を受けやすく、国内外の景気が低迷した場合、企業収益の悪化にともなう設備投資の抑制などにより受注が減少する可能性があります。
当社グループは、幅広い分野の販売市場を開拓し、グローバルな事業展開をすることにより、事業構造の強化を目指していますが、国内外の景気が低迷し、予測の範囲を大幅に超えて受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/17 15:01- #2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
①外部顧客への売上収益
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 日本 | 59,945 | 65,278 |
| 北米 | 20,990 | 23,377 |
②非流動資産
非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付資産および保険契約から生じる権利を除く)の地域別内訳は次のとおりです。
2026/06/17 15:01- #3 従業員の状況(連結)
(3) 労働組合の状況
山洋電気労働組合は事務所を長野県上田市におき、山洋電気労働組合本社支部および山洋電気労働組合上田支部をもって組織された法人であり、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(通称:電機連合)に加入しています。
組合員は下記のとおりです。
2026/06/17 15:01- #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
(注)1 電子公告は当社のホームページ(https://www.sanyodenki.co.jp/)に掲載しています。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告します。
2 当社の株式は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
2026/06/17 15:01- #5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 163 | 100 |
| 日本ケミコン㈱ | 100,100 | 100,100 | 当社の主要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。 | 無 |
| 142 | 90 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難です。毎月、取締役会で、個別の保有株式について精査し、取引関係の強化による収益獲得が期待できるか、株式を保有することにより中長期的な収益機会を有するかを判断して保有しています。
2 日比谷総合設備㈱は、2026年3月31日付で普通株式1株を2株に分割しています。
2026/06/17 15:01- #6 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動をおこなう主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しています。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2026/06/17 15:01- #7 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.報告企業
山洋電気株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の連結財務諸表は2026年3月31日を期末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。当社グループは、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを製造、販売しています。事業の詳細については、注記「6. セグメント情報」に記載しています。
2026/06/17 15:01- #8 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 地域別
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 日本 | 59,945 | 65,278 |
| 北米 | 20,990 | 23,377 |
(3) 契約残高
当社グループの契約残高には、顧客との契約から生じた債権と契約負債があります。
2026/06/17 15:01- #9 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額により構成されています。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払い込みまたは給付の2分の1以上を資本金に、残りを資本剰余金に含まれる項目に組み入れることが規定されています。
(3) 利益剰余金
2026/06/17 15:01- #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1985年4月 | 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入社 |
| 2022年4月 | 当社社外監査役(常勤) |
| 2022年6月 | 株式会社日本政策金融公庫社外監査役(現任) |
| 2025年6月 | 当社社外取締役(現任) |
2026/06/17 15:01- #11 監査報酬(連結)
① 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 提出会社の財務書類について連続して監査業務を行っている期間
2026/06/17 15:01- #12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
| ④ | 取締役宮城典子は、長年にわたる金融機関での知識・経験、ダイバーシティを推進してきた経験を有しており、それらの知見を当社の経営に活かすために選任しています。なお、同氏は当社の株式を保有していますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は現在、株式会社日本政策金融公庫および株式会社ビー・エム・エル社外監査役を兼任していますが、当社との間に取引関係等はありません。同氏は当社の取引先である株式会社りそな銀行の出身ですが、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。 |
| ⑤ | 監査役小林正文は、長年にわたる通信、ネットワーク関係の会社で資材部門の責任者を務め、その専門的な知識、経験および他社監査役として培った見識を当社の監査に活かすために選任しています。なお、同氏は当社の株式を保有していますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。 |
| ⑥ | 監査役山田隆文は、長年にわたる金融機関での知識・経験および他社監査役として培った見識を当社の監査に活かすために社外監査役として選任しています。なお、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は当社の取引先である株式会社りそな銀行の出身ですが、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。 |
| ⑦ | 監査役古沢暢子は、税理士としての専門的な知識、経験を有しており、それらの知見を当社の監査に活かすために社外監査役として選任しています。なお、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。 |
| ⑧ | 社外取締役3名は、取締役会に出席し、豊富な経験・知見から議案審議等に必要な発言を適宜おこなっています。 |
2026/06/17 15:01- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当連結会計年度における世界経済は、米国による広範囲にわたる極端な関税政策の実施や、中国による対抗政策があったものの、後半は回復の兆しが見られました。
日本経済は、安定した企業収益を背景に設備投資が堅調で、工業生産の一部では景気は緩やかに回復していましたが、中東情勢の緊迫化を受けて、先行きの懸念が強まりました。
そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が回復に向かったこと、AI関連向けの市場が堅調であったことから、全体として受注高は増加しました。
2026/06/17 15:01- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(日本)
日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社があります。
2026/06/17 15:01