有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)
文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、将来に関する見通しおよび計画に基づき当社グループが合理的に判断したものであり、これらの記載は実際の成果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、人間社会における存在価値を高めることを目指し、次の企業理念を掲げています。
「私たち山洋電気グループは、すべての人々の幸せをめざし、人々とともに夢を実現します。」
この企業理念の遂行のために、次の6つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め、企業活動をおこなっています。
(2) 目標とする経営指標等
当社グループでは、2026年4月から期間を5年とする「時間を力に」をテーマとした「第10次中期経営計画」をスタートさせました。
・「山洋電気は早い」と評価される企業体質にする。
・時間を、格段に、画期的に短縮する。
・時間を競争力にして、新しいもの、新しいこと、新しいやりかたを創り出す。
・時間を軸にナンバーワンの製品開発、納期、業務品質にする。
また、当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、中長期的な視点で重視すべき経営指標と株主還元方針を定め、これらを重視した経営を推進していきます。
① フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をする。
② ROE 10%以上を継続して達成する。
③ 営業利益率を重視した経営をする。
④ 連結配当性向50%を目安とする。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
① 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、米国による広範囲にわたる極端な関税政策の実施や、中国による対抗政策があったものの、後半は回復の兆しが見られました。
日本経済は、安定した企業収益を背景に設備投資が堅調で、工業生産の一部では景気は緩やかに回復していましたが、中東情勢の緊迫化を受けて、先行きの懸念が強まりました。
そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が回復に向かったこと、AI関連向けの市場が堅調であったことから、全体として受注高は増加しました。
これらの前提のもとに翌連結会計年度(2027年3月期)は売上収益128,850百万円、営業利益16,290百万円、税引前当期利益16,690百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益12,000百万円を予想としています。
② 対処すべき課題等 このような経営環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度に完了を迎えた、第9次中期経営計画において、次の取り組みを推進してきました。
2022年3月期から当連結会計年度までの、5年間の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、人間社会における存在価値を高めることを目指し、次の企業理念を掲げています。
「私たち山洋電気グループは、すべての人々の幸せをめざし、人々とともに夢を実現します。」
この企業理念の遂行のために、次の6つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め、企業活動をおこなっています。
| ・ 社会や環境に対しては、企業活動を通じて、地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。 |
| ・ お客さまやユーザに対しては、技術、製品、サービスを通じて、お客さまやユーザにとっての、新たな価値の創造が実現できる経営をします。 |
| ・ 協力会社や取引会社に対しては、部品材料の取引、製造委託、共同開発を通じて、相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。 |
| ・ 投資家や金融機関に対しては、健全かつ発展的な経営と、わかりやすい情報を通じて、投資メリットと信用を増大させる経営をします。 |
| ・ 同業者や競争会社に対しては、技術提携や競争を通じて、産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。 |
| ・ 社員に対しては、仕事や会社生活を通じて、社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。 |
(2) 目標とする経営指標等
当社グループでは、2026年4月から期間を5年とする「時間を力に」をテーマとした「第10次中期経営計画」をスタートさせました。
・「山洋電気は早い」と評価される企業体質にする。
・時間を、格段に、画期的に短縮する。
・時間を競争力にして、新しいもの、新しいこと、新しいやりかたを創り出す。
・時間を軸にナンバーワンの製品開発、納期、業務品質にする。
また、当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、中長期的な視点で重視すべき経営指標と株主還元方針を定め、これらを重視した経営を推進していきます。
① フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をする。
② ROE 10%以上を継続して達成する。
③ 営業利益率を重視した経営をする。
④ 連結配当性向50%を目安とする。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
① 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、米国による広範囲にわたる極端な関税政策の実施や、中国による対抗政策があったものの、後半は回復の兆しが見られました。
日本経済は、安定した企業収益を背景に設備投資が堅調で、工業生産の一部では景気は緩やかに回復していましたが、中東情勢の緊迫化を受けて、先行きの懸念が強まりました。
そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が回復に向かったこと、AI関連向けの市場が堅調であったことから、全体として受注高は増加しました。
これらの前提のもとに翌連結会計年度(2027年3月期)は売上収益128,850百万円、営業利益16,290百万円、税引前当期利益16,690百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益12,000百万円を予想としています。
② 対処すべき課題等 このような経営環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度に完了を迎えた、第9次中期経営計画において、次の取り組みを推進してきました。
| ・ 品質・性能・信頼性において、「世界一の製品」を絶え間なく開発し続けること。 |
| ・ 「殻を破る」をテーマに、新しいもの、新しいこと、新しいやり方を創出すること。 |
| ・ 「狭くて深い」市場から「広くて深い」市場で、当社の製品が活躍できる場面を増やしていくこと。 |
| ・ 新しいビジネス方法を拡大すること。 |
2022年3月期から当連結会計年度までの、5年間の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。
| ・上記の取り組みは、グループ全体で合計732件の具体的な施策として実施され、そのほとんどが完了しました。 |
| ・新製品の開発 49件の新製品を開発し、発売しました。 |
| ・台灣山洋電氣股份有限公司にテクノロジーセンターを新設 台灣山洋電氣股份有限公司に当社グループ3拠点目となるテクノロジーセンターを新設しました。グローバルな製品開発体制の強化を推進します。 |
| ・ SANYO DENKI GERMANY GmbHが新たな支店を設立 SANYO DENKI GERMANY GmbHが、バイエルン州ミュンヘンに新たな支店を設立しました。ドイツ南部とオーストリアを中心に、幅広い市場に向けた新規開拓を推進します。 |
| ・ パートナーシップ構築宣言の公表 当社グループでは、取引先のみなさまとの長期的な信頼関係の構築や、当社に関わる事業者のみなさまとの連携、共存共栄を進めるため、資材調達に関する基本方針を定め、その方針のもと「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。 |
| ・ SANYO DENKI EUROPE S.A.のステッピングモータ組立工場の稼働開始 ヨーロッパにおけるビジネスのさらなる拡大を目指し、SANYO DENKI EUROPE S.A.のステッピングモータの組立工場の稼働を開始しました。営業拠点に組立工場を併設することで、ヨーロッパ市場への製品供給リードタイムを短縮し、カスタマイズ製品のより柔軟な供給体制を強化します。 |
| ・ 社内カンパニー制を導入 2024年4月から当社グループは企業価値の最大化を目指し、社内カンパニー制を導入しました。従来の事業部制を廃止し、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニーの3つのカンパニーに再編しました。各カンパニーは独立性を高め、利益確保の体制を構築し、設備・資金の有効活用と技術の結集による新市場への展開を強化します。 これにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 |
| ・ SANYO DENKI PHILIPPINES, INC. の第4工場が本格稼働 2024年4月から本格稼働を開始した第4工場では、通信装置や半導体製造装置に使用されるSan Ace、 SANUPS、 SANMOTIONの各ブランド製品の生産体制を整えています。 当社グループは、主要な販売市場である通信装置や半導体製造装置の分野での市場拡大を目指し、将来を見据えた競争力の強化に取り組んでいます。今後も、世界中のお客さまに均一で高品質な製品を迅速にお届けするため、供給体制の強化を進めてまいります。 |
| ・ 山洋電气(成都)貿易有限公司を設立 2024年5月、当社グループは新たに山洋電气(成都)貿易有限公司を設立しました。この新会社は、中国内陸部の経済を牽引する重工業都市が多い西南・華中地区に位置しています。半導体製造装置、医療機器、通信機器、蓄電システムなどの市場をターゲットに、製品販売と現地代理店支援を強化し、事業拡大を目指してまいります。 |
| ・ 環境適合設計製品「エコプロダクツプラス」をリリース 当社では既存製品や従来の市場製品と比較し、自社基準に基づいて環境負荷が小さいと認められた製品を「環境適合製品(エコプロダクツ)」として認定しています。 2024年度より、エコプロダクツの認定基準よりさらに環境負荷の低減効果が大きい製品を「エコプロダクツプラス」として認定し、より高いレベルでの環境負荷の低減を目指しています。 今後も製品ラインアップの拡充と販売拡大を通じて、サプライチェーン全体の環境負荷低減に貢献してまいります。 |
| ・ 生産技術エンジニアリングサービスを開始 当社では新たなビジネスとして、自社製品や技術を活用し、生産現場の自動化と効率化を支援する生産技術エンジニアリングサービスを開始しました。 自動化装置・生産支援システムの設計・製造、DX化による組立作業支援システムや自動検査装置の提供、金型製作やシミュレーション、データ測定サービスなどを通じて、お客さまの生産性向上を実現してまいります。 |
| ・ 健康経営の推進 社員が生き生きと働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献に繋がるという考えのもと、代表取締役が委員長を務める健康経営委員会を設置し、「山洋電気グループ健康経営宣言」を策定しました。詳細は、「第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 2.人的資本、多様性に関する開示 (4)指標及び目標 (健康経営の推進)」に記載しています。 |