有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
文中における将来に関する記載は,有価証券報告書提出日現在において,将来に関する見通しおよび計画に基づき当社グループが合理的に判断したものであり,これらの記載は実際の成果と異なる可能性があるとともに,その達成を保証するものではありません。
(1) 経営の基本方針
当社グループは,人間社会における存在価値を高めることを目指し,次の企業理念を掲げています。
「私たち山洋電気グループは,すべての人々の幸せをめざし,人々とともに夢を実現します。」
この企業理念の遂行のために,次の6つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め,企業活動をおこなっています。
(2) 目標とする経営指標等
当社グループでは,2021年4月から期間を5年とする「第9次中期経営計画」をスタートさせました。
「受注の確保」と「損益分岐点の引き下げ」を軸とした業務品質の向上に取り組み,また,「山洋電気グループ全体が,グローバル企業として,“世界のトップブランド”を構築する。」ことを目的に,以下の重要方針と行動指針を掲げています。
① 計画の目的
・殻を破る。
・山洋電気グループが,グローバル企業として「世界のトップブランド」を構築する。
② 重要方針
・私たちの強みを武器にすべての殻を破る。
・新たな地域・新たな業界で市場を広げる。
・新たな夢を実現する製品を開発する。
・新たなビジネスを創り出す。
・ナンバーワンの業務品質にする。
・どんな変化も得意に出来る企業体質にする。
③ 行動指針
・殻を破って新しいもの,新しいこと,新しいやりかたを創出する。
・不得意なことは,得意なことに変化させる。得意なことは,ナンバーワンになる。
・どんな変化も得意にできるようにする。
・世界中のいかなるお客さまへも,トップブランドにふさわしい高品質な製品とサービスを提供する。
・グループ全体でリアルタイムに情報を共有し,高品質な業務をおこなう。
また,当社グループは持続的な成長のために,中長期的に重視すべき目標と経営指標を定めています。
① フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をする。
② ROE 10%以上を目標とする。
③ 営業利益率を重視した経営をする。
(注)ROE:親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均自己資本
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
① 経営環境
当連結会計年度における世界経済は,新型コロナウイルスの新規感染者の減少にともない回復基調にありましたが,ロシア・ウクライナ情勢の影響により,世界的な資源高が急速に進行するなど,年度末にかけて減速する懸念が強まりました。
また,日本経済も,企業収益の改善にともなう設備投資の活発化などにより,製造業を中心に回復基調にありますが,半導体不足や原油高にともなうエネルギー価格の上昇を受け,回復のペースは鈍化しました。
そのような中で,当社グループの主要な販売市場である通信装置,ロボット,半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が大幅に増加しました。
これらの前提のもとに翌連結会計年度(2023年3月期)は売上収益108,000百万円,営業利益12,700百万円,税引前当期利益12,900百万円,親会社の所有者に帰属する当期利益9,500百万円を予想としています。
② 対処すべき課題等 このような経営環境のもと,当社グループでは,現在,第9次中期経営計画の達成に向けて,次の取り組みを推進しています。
当連結会計年度の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。
さらに,持続的成長を課題とする取り組みは次のとおりです。
新型コロナウイルス感染拡大を課題とする取り組みは次のとおりです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは,人間社会における存在価値を高めることを目指し,次の企業理念を掲げています。
「私たち山洋電気グループは,すべての人々の幸せをめざし,人々とともに夢を実現します。」
この企業理念の遂行のために,次の6つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め,企業活動をおこなっています。
| ・ 社会や環境に対しては,企業活動を通じて,地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。 |
| ・ お客さまやユーザに対しては,技術,製品,サービスを通じて,お客さまやユーザにとっての,新たな価値の創造が実現できる経営をします。 |
| ・ 協力会社や取引会社に対しては,部品材料の取引,製造委託,共同開発を通じて,相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。 |
| ・ 投資家や金融機関に対しては,健全かつ発展的な経営と,わかりやすい情報を通じて,投資メリットと信用を増大させる経営をします。 |
| ・ 同業者や競争会社に対しては,技術提携や競争を通じて,産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。 |
| ・ 社員に対しては,仕事や会社生活を通じて,社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。 |
(2) 目標とする経営指標等
当社グループでは,2021年4月から期間を5年とする「第9次中期経営計画」をスタートさせました。
「受注の確保」と「損益分岐点の引き下げ」を軸とした業務品質の向上に取り組み,また,「山洋電気グループ全体が,グローバル企業として,“世界のトップブランド”を構築する。」ことを目的に,以下の重要方針と行動指針を掲げています。
① 計画の目的
・殻を破る。
・山洋電気グループが,グローバル企業として「世界のトップブランド」を構築する。
② 重要方針
・私たちの強みを武器にすべての殻を破る。
・新たな地域・新たな業界で市場を広げる。
・新たな夢を実現する製品を開発する。
・新たなビジネスを創り出す。
・ナンバーワンの業務品質にする。
・どんな変化も得意に出来る企業体質にする。
③ 行動指針
・殻を破って新しいもの,新しいこと,新しいやりかたを創出する。
・不得意なことは,得意なことに変化させる。得意なことは,ナンバーワンになる。
・どんな変化も得意にできるようにする。
・世界中のいかなるお客さまへも,トップブランドにふさわしい高品質な製品とサービスを提供する。
・グループ全体でリアルタイムに情報を共有し,高品質な業務をおこなう。
また,当社グループは持続的な成長のために,中長期的に重視すべき目標と経営指標を定めています。
① フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をする。
② ROE 10%以上を目標とする。
③ 営業利益率を重視した経営をする。
(注)ROE:親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均自己資本
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
① 経営環境
当連結会計年度における世界経済は,新型コロナウイルスの新規感染者の減少にともない回復基調にありましたが,ロシア・ウクライナ情勢の影響により,世界的な資源高が急速に進行するなど,年度末にかけて減速する懸念が強まりました。
また,日本経済も,企業収益の改善にともなう設備投資の活発化などにより,製造業を中心に回復基調にありますが,半導体不足や原油高にともなうエネルギー価格の上昇を受け,回復のペースは鈍化しました。
そのような中で,当社グループの主要な販売市場である通信装置,ロボット,半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が大幅に増加しました。
これらの前提のもとに翌連結会計年度(2023年3月期)は売上収益108,000百万円,営業利益12,700百万円,税引前当期利益12,900百万円,親会社の所有者に帰属する当期利益9,500百万円を予想としています。
② 対処すべき課題等 このような経営環境のもと,当社グループでは,現在,第9次中期経営計画の達成に向けて,次の取り組みを推進しています。
| ・ 品質・性能・信頼性において,「世界一の製品」を絶え間なく開発し続けること。 |
| ・ 「殻を破る」をテーマに,新しいもの,新しいこと,新しいやり方を創出し,山洋電気グループがグローバル企業として「世界のトップブランド」を構築することを目標として,グローバルな設計・開発体制や営業体制の拡充を推進すること。 |
| ・ 「狭くて深い」市場から「広くて深い」市場で,当社の製品が活躍できる場面を増やしていくこと。 |
| ・ 新しいビジネス方法の拡大を推進していくこと。 |
当連結会計年度の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。
| ・ 17件の新製品を開発し,精密測定機器,医療用機器業界からの新たなニーズに応えました。今後も顧客ニーズを先取りした製品開発を積極的に推進します。 |
| ・ 台湾に当社グループ3拠点目となるテクノロジーセンターを新設しました(2022年4月)。グローバルな製品開発体制の強化を推進します。 |
| ・ SANYO DENKI GERMANY GmbHが,バイエルン州ミュンヘンに新たな支店を設立しました(2022年4月)。ドイツ南部とオーストリアを中心に,幅広い市場に向けた新規開拓を推進します。 |
さらに,持続的成長を課題とする取り組みは次のとおりです。
| ・ 社員が生き生きと働き,それぞれの能力を最大限に発揮することこそが,当社グループの中長期的な成長と社会貢献に繋がるという考えのもと,「山洋電気グループ健康経営宣言」を策定しました。 |
| ・ 当社グループでは,取引先のみなさまとの長期的な信頼関係の構築や,当社に関わる事業者のみなさまとの連携,共存共栄を進めるため,資材調達に関する基本方針を定め,その方針のもと「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。 |
新型コロナウイルス感染拡大を課題とする取り組みは次のとおりです。
| ・ 新型コロナウイルス感染症に関する対策本部を設置し,人命を最優先としつつ事業を継続するため,生産調達体制の確保,出張・顧客訪問・来訪者の制限や在宅勤務の指示などの感染拡大防止策を講じています。 |