有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中における将来に関する記載は,有価証券報告書提出日現在において,将来に関する見通しおよび計画に基づき当社グループが合理的に判断したものであり,これらの記載は実際の成果と異なる可能性があるとともに,その達成を保証するものではありません。
(1) 経営の基本方針
当社グループは,人間社会における存在価値を高めることを目指し,次の企業理念を掲げています。
「私たち山洋電気グループは,すべての人々の幸せをめざし,人々とともに夢を実現します。」
この企業理念の遂行のために,次の6つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め,企業活動をおこなっています。
(2) 目標とする経営指標等
当社グループでは2016年4月からはじまりました第8次中期経営計画において,次の目的,重要方針,行動指針を掲げています。
また,当社グループが成長し続けるために,次の中長期的に重視すべき経営指標と目標値を定めています。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
① 経営環境
当連結会計年度における世界経済は,米中貿易摩擦の長期化にともなう設備投資の抑制などにより,減速傾向が続きました。
また,日本経済は,輸出および輸入の大幅な減少などにより企業収益が悪化,さらには新型コロナウイルス感染症(COVID-19,以下同じ。)の蔓延の影響もあり,大幅に悪化しました。
このような環境のなか,当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界においては設備投資の抑制が続き,需要は大幅に減少しました。加えて,新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした,フィリピン政府の休業命令により,主要な生産拠点のひとつである連結子会社SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.が操業停止したため,製品の生産が遅延するなど,経営環境に一定の影響を受けました。
SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.は2020年5月18日に操業を再開し,稼働率も平常時の水準に戻りつつあります。これらの前提のもとに翌連結会計年度(2021年3月期)は売上収益77,500百万円,営業利益2,300百万円,税引前当期利益2,500百万円,親会社の所有者に帰属する当期利益1,800百万円を予想としています。
② 対処すべき課題等 このような経営環境のもと,当社グループでは,現在,第8次中期経営計画の達成に向けて,次の取り組みを推進しています。
当連結会計年度の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。
さらに新型コロナウイルス感染拡大を課題とする取り組みは次のとおりです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは,人間社会における存在価値を高めることを目指し,次の企業理念を掲げています。
「私たち山洋電気グループは,すべての人々の幸せをめざし,人々とともに夢を実現します。」
この企業理念の遂行のために,次の6つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め,企業活動をおこなっています。
| ・ 社会や環境に対しては,企業活動を通じて,地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。 |
| ・ お客さまやユーザに対しては,技術,製品,サービスを通じて,お客さまやユーザにとっての,新たな価値の創造が実現できる経営をします。 |
| ・ 協力会社や取引会社に対しては,部品材料の取引,製造委託,共同開発を通じて,相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。 |
| ・ 投資家や金融機関に対しては,健全かつ発展的な経営と,わかりやすい情報を通じて,投資メリットと信用を増大させる経営をします。 |
| ・ 同業者や競争会社に対しては,技術提携や競争を通じて,産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。 |
| ・ 社員に対しては,仕事や会社生活を通じて,社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。 |
(2) 目標とする経営指標等
当社グループでは2016年4月からはじまりました第8次中期経営計画において,次の目的,重要方針,行動指針を掲げています。
| ① 計画の目的 グローバル企業を目指し,「世界のトップブランド」を構築する。 |
| ② 重要方針 ・新たな地域・新たな業界で市場を広げる。 ・新たな夢を実現する製品を開発する。 ・業界ナンバーワンの業務品質を目指す。 ・環境の変化をチャンスに変える企業体質をつくる。 |
| ③ 行動指針 ・不得意であったことに挑戦し,得意なことに変化させる。 ・得意なことは,ナンバーワンになる。 ・世界中のいかなるお客さまへも,均一で高品質な製品とサービスを提供する。 ・グループ全体でリアルタイムに情報を共有し,均一で高品質な業務をおこなう。 |
また,当社グループが成長し続けるために,次の中長期的に重視すべき経営指標と目標値を定めています。
| ① フリー・キャッシュ・フロー(FCF)を重視した経営をする。 |
| ② ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)8%以上を維持する。 |
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
① 経営環境
当連結会計年度における世界経済は,米中貿易摩擦の長期化にともなう設備投資の抑制などにより,減速傾向が続きました。
また,日本経済は,輸出および輸入の大幅な減少などにより企業収益が悪化,さらには新型コロナウイルス感染症(COVID-19,以下同じ。)の蔓延の影響もあり,大幅に悪化しました。
このような環境のなか,当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界においては設備投資の抑制が続き,需要は大幅に減少しました。加えて,新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした,フィリピン政府の休業命令により,主要な生産拠点のひとつである連結子会社SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.が操業停止したため,製品の生産が遅延するなど,経営環境に一定の影響を受けました。
SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.は2020年5月18日に操業を再開し,稼働率も平常時の水準に戻りつつあります。これらの前提のもとに翌連結会計年度(2021年3月期)は売上収益77,500百万円,営業利益2,300百万円,税引前当期利益2,500百万円,親会社の所有者に帰属する当期利益1,800百万円を予想としています。
② 対処すべき課題等 このような経営環境のもと,当社グループでは,現在,第8次中期経営計画の達成に向けて,次の取り組みを推進しています。
| ・ 品質・性能・信頼性において,「世界一の製品」を絶え間なく開発し続けること。 |
| ・ 世界中のお客さまに,均一で高品質な製品やサービスを提供するために,すべてのグループ会社がその経営方針を同一にして「ボーダーレス」の営業体制にすること。 |
| ・ すべての情報の流れを「リアルタイム」にし,世界中のどこからでも,企業情報に関わる現在のあらゆる状況を把握できるようにすること。 |
| ・ 生産効率を高め,品質を向上させ,あわせて在庫の削減や生産管理に役立つ「工場の自動化」を構築すること。 |
当連結会計年度の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。
| ・ 14件の新製品を開発し,精密測定機器,医療用機器業界からの新たなニーズに応えました。今後も顧客ニーズを先取りした製品開発を積極的に推進します。 |
| ・ 中国(天津)に新たなグループ会社を設立,中国華北・東北地域の営業体制をさらに強化し,地域のニーズに応じたカスタマイズ製品の提供を開始しました。また,現地代理店をバックアップすることで,同地域の事業拡大を目指します。 |
| ・ 自動化設備投資と並行して情報化投資を積極的におこない,グループ会社間の情報の共有・リアルタイム化を図りました。 |
| ・ SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.にテクノロジーセンターを開設し,グローバルな製品開発体制を強化しました。また,長野県上田市のテクノロジーセンターに新棟を開設し,開発期間の短縮を図り,より多くの製品をスピーディに提供します。 |
さらに新型コロナウイルス感染拡大を課題とする取り組みは次のとおりです。
| ・ 新型コロナウイルス感染症に関する対策本部を設置し,人命を最優先としつつ事業を継続するため,生産調達体制の確保,出張禁止や在宅勤務の指示などの感染拡大防止策をすみやかに講じました。 |