有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中には,将来に関する記述が含まれています。こうした記述は,有価証券報告書提出日現在において,将来に関する見通しおよび計画に基づき当社グループが合理的に判断した将来予測であり,リスクおよびその他の不確定要素により,実際の成果や業績などは記載の見通しと異なる可能性があります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは,人間社会における存在価値を高めることを目指し,次の企業理念を掲げています。
「私たち山洋電気グループは,すべての人々の幸せをめざし,人々とともに夢を実現します。」
この企業理念を実現するために,次の6つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め,企業活動をおこなっています。

・ 社会や環境に対しては,企業活動を通じて,地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。

・ お客さまやユーザーに対しては,技術,製品,サービスを通じて,お客さまやユーザーにとっての,新たな価値の創造が実現できる経営をします。

・ 協力会社や取引会社に対しては,部品材料の取引,製造委託,共同開発を通じて,相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。

・ 投資家や金融機関に対しては,健全かつ発展的な経営と,わかりやすい情報を通じて,投資メリットと信用を増大させる経営をします。

・ 同業者や競争会社に対しては,技術提携や競争を通じて,産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。

・ 社員に対しては,仕事や会社生活を通じて,社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。

(2) 目標とする経営指標等
当社グループでは2016年4月からはじまりました第8次中期経営計画において,次の目的,重要方針,行動指針を掲げています。

① 計画の目的 グローバル企業を目指し,「世界のトップブランド」を構築する。

② 重要方針 ・新たな地域・新たな業界で市場を広げる。 ・新たな夢を実現する製品を開発する。 ・業界ナンバーワンの業務品質を目指す。 ・環境の変化をチャンスに変える企業体質をつくる。

③ 行動指針 ・不得意であったことに挑戦し,得意なことに変化させる。 ・得意なことは,ナンバーワンになる。 ・世界中のいかなるお客さまへも,均一で高品質な製品とサービスを提供する。 ・グループ全体でリアルタイムに情報を共有し,均一で高品質な業務をおこなう。

また,当社グループが成長し続けるために,次の中長期的に重視すべき経営指標と目標値を定めています。

① フリー・キャッシュ・フロー(FCF)を重視した経営をする。

② 株主資本利益率(ROE)8%以上を維持する。

2019年度(2020年3月期)は,売上収益87,200百万円,営業利益7,300百万円,税引前当期利益7,400百万円,親会社の所有者に帰属する当期利益5,200百万円を予想としています。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
① 経営環境
当連結会計年度における世界経済は,米中貿易摩擦の長期化,与信政策の引き締めによる中国経済の減速などの要因により停滞気味に推移しました。世界経済の停滞の影響で,設備産業関連市場は全般的に低迷しましたが,次世代移動通信システム(5G)関連の事業活動の活発化により,通信機・IT市場は国内外で成長を続けています。
また,日本経済においては,中国をはじめとする世界経済の停滞による鉱工業生産や輸出の減少を背景に,企業収益は悪化,設備投資も足踏み状態となりました。
このような環境のなか,当社グループにおいては,主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置業界向けの需要は減少しましたが,北米での通信機業界向けの需要や,欧州での医療機器業界向けの需要は,通期にわたり堅調に推移しました。
② 対処すべき課題等 このような経営環境のもと,当社グループでは,現在,第8次中期経営計画の達成に向けて,次の取り組みを推進しています。

・ 品質・性能・信頼性において,「世界一の製品」を絶え間なく開発し続けること。

・ 世界中のお客さまに,均一で高品質な製品やサービスを提供するために,すべてのグループ会社がその経営方針を同一にして「ボーダーレス」の営業体制にすること。

・ すべての情報の流れを「リアルタイム」にし,世界中のどこからでも,企業情報に関わる現在のあらゆる状況を把握できるようにすること。

・ 生産効率を高め,品質を向上させ,あわせて在庫の削減や生産管理に役立つ「工場の自動化」を構築すること。

当連結会計年度の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。

・ 18件の新製品を発表し,世界中の顧客の需要に応えました。

・ 中国(天津)に新たなグループ会社を設立し,中国・華北地域の営業体制を強化しました。

・ 技術ノウハウを営業・サービス部門に展開しました。

・ SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.の工場にテクノロジーセンターを開設し,グローバルな製品開発の体制を整えました。

・ 当社の神川工場および富士山工場,SANYO DENKI PHILIPPINES, INC.の工場とも生産能力を増強し,急激な需要増に対処可能な生産体制を整えました。