当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。取引および計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しています。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。
将来の課税所得の見積りにあたっての主要な仮定は、将来の売上高の予測などであります。

2023/06/15 11:14

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(11) 非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産を除く)について、減損の兆候の有無の判定をおこない、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しています。
資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、非金融資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しています。非金融資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスクなどを反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いています。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	242百万円	381百万円
繰延税金負債合計	1,136百万円	1,264百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	139百万円	285百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	17	10,437	11,002
繰延税金資産	16	420	686
その他の非流動資産		247	148

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度の貸借対照表に主として計上した金額
繰延税金資産 285百万円、再評価に係る繰延税金負債 840百万円
当社は、法人所得税の影響を受けます。

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