有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮定は、過去の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りおよび仮定は次のとおりです。
(1) 繰延税金及び法人所得税
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。取引および計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しています。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。
将来の課税所得の見積りにあたっての主要な仮定は、将来の売上高の予測などであります。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関する内容および金額については注記「16.繰延税金及び法人所得税」に記載しています。
(2) 従業員給付
当社グループは確定給付型の退職給付制度を有しています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、割引率や死亡率などの数理計算上の仮定に基づいて算定されています。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定および関連する感応度については注記「15.従業員給付」に記載しています。
(3) 棚卸資産
棚卸資産の評価基準および評価方法については注記「3. 重要な会計方針(6) 棚卸資産」に記載しています。
棚卸資産に関する内容および金額については注記「8. 棚卸資産」に記載しています。