有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮定は、過去の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
見積りおよび仮定のうち、当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りおよび仮定は次のとおりです。
① 繰延税金及び法人所得税
当事業年度の貸借対照表に主として計上した金額
繰延税金資産 285百万円、再評価に係る繰延税金負債 840百万円
当社は、法人所得税の影響を受けます。
取引および計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社は追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しています。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。
将来の課税所得の見積りにあたっての主要な仮定は、将来の売上高の予測などであります。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 従業員給付
当事業年度の貸借対照表に主として計上した金額
退職給付引当金 1,912百万円
当社は確定給付型の退職給付制度を有しています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、割引率や死亡率などの数理計算上の仮定に基づいて算定されています。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
③ 金融商品の評価
当事業年度の貸借対照表に主として計上した金額
関係会社株式 2,920百万円、関係会社出資金 786百万円
当社は、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
④ 棚卸資産
当事業年度の貸借対照表に主として計上した金額
製品 4,499百万円、原材料 11,259百万円
当社では、注記事項「重要な会計方針 1 資産の評価基準および評価方法 (2) 棚卸資産の評価基準および評価方法」に従って、棚卸資産を測定しています。