有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
山洋電気株式会社(以下,「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の連結財務諸表は2017年3月31日を期末日とし,当社および子会社(以下,「当社グループ」という。)により構成されています。当社グループは,主に冷却ファン,電源機器,サーボモータを製造,販売しています。事業の詳細については,注記「6. セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は,国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は,連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため,同第93条の規定を適用しています。
連結財務諸表は,2017年6月14日に代表取締役兼社長山本茂生により承認されています。
当連結財務諸表は,当社グループがIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表です。IFRSへの移行日は2015年4月1日であり,当社グループはIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下,「IFRS第1号」という。)を適用しています。IFRSへの移行が財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は,注記「29. 初度適用」に記載しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は公正価値で測定されている,注記「3.重要な会計方針」に記載の金融商品等を除き,取得原価を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は,当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下,「機能通貨」という。)を用いて測定しています。連結財務諸表は,当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており,百万円未満を切り捨てて表示しています。
(4) 新基準の早期適用
当社グループは,IFRS第9号「金融商品」(2014年7月)を早期適用しています。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
子会社とは,当社グループにより支配されている企業をいい,すべての子会社は,当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には,子会社の会計方針を当社グループの会計方針と一致させるために,必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っています。
連結財務諸表の作成にあたり,連結会社間の内部取引高,内部取引によって発生した未実現損益および債権債務残高を相殺消去しています。
連結子会社のうち,山洋工業株式会社,山洋テクノサービス株式会社およびSANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は3月31日です。それ以外の連結子会社の決算日は,12月31日であり,当該子会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
また,当社グループは,純損益およびその他の包括利益の各内訳項目を,当社の所有者と非支配持分に帰属させています。
(2) 企業結合
当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いており,のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む移転された対価の公正価値から,取得時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額(通常,公正価値)を控除した額として測定しています。一方,この対価の総額が,識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合,その差額を利得として純損益に認識しています。非支配持分のうち,現在の所有持分であり,清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを,公正価値で測定するか,または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分で測定するかについては,取得日に個々の取引ごとに選択しています。なお,企業結合に関連して発生する取得関連費用は,発生時に費用処理しています。
(3) 外貨換算
①外貨建取引の換算
外貨建取引は,取引日の為替レートで各社の機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目は,期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目の為替換算差額はその期間の純損益として認識しています。
外貨建ての取得原価により測定する非貨幣性項目は,取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建ての公正価値により測定する非貨幣性項目は,当該公正価値の測定日の為替レートで機能通貨に換算しています。非貨幣性項目の為替換算差額は,非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益に認識する場合には,当該利得または損失の為替部分はその他の包括利益に認識し,非貨幣性項目に係る利得または損失を純損益に認識する場合には,当該利得または損失の為替部分は純損益で認識しています。
②在外営業活動体の換算
当社グループの在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レートで円貨に換算し,収益および費用は期中平均為替レートで円貨に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し,為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しています。在外営業活動体が処分された場合には,当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額を処分した期の純損益として認識しています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は,手許現金,随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり,かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(5) 金融商品
①金融資産
(ⅰ)当初認識および測定
金融資産は,当初認識時に,償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。
金融資産は,次の条件がともに満たされる場合には,償却原価で測定する金融資産に分類し,それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しています。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて,金融資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により,元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は,純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き,資本性金融商品ごとに,純損益を通じて公正価値で測定するか,その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し,当該指定を継続的に適用しています。すべての金融資産は,純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き,公正価値に,当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。
金融資産のうち,営業債権及びその他の債権は,これらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は,当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は,その分類に応じて次のとおり測定しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は,実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は,純損益にて認識しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は,公正価値で測定しています。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品のうち,その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものは,公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しています。認識を中止した場合,あるいは公正価値が著しく下落した場合には,その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。なお,当該金融資産からの配当金については原則として純損益として認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は,金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合,または当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において,金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に,認識を中止しています。
②金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については,将来発生すると見込まれる信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。当社グループは当該金融資産について,当初認識以降信用リスクが著しく増大しているかどうかを評価しています。
当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には,当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定します。また,当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には,当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
ただし,営業債権等については,常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
また,予想信用損失は,契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しています。
③金融負債
(ⅰ)当初認識および測定
金融負債は,当初認識時に,償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが,償却原価で測定する金融負債については,直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は,その分類に応じて次のとおり測定しています。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は,実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は,純損益にて認識しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は,公正価値の変動を純損益にて認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は,契約中に特定された債務が免責,取消し,または失効になった場合に認識を中止しています。
④金融資産・負債の相殺
金融資産と金融負債は,認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており,かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は,取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しています。棚卸資産の取得原価は,主として個別法または移動平均法に基づいて算定しています。代替性がある場合は移動平均法に基づいて算定し,代替性がない場合は個別法に基づいて算定しています。
正味実現可能価額は,通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産
①認識および測定
有形固定資産は,測定には原価モデルを適用し,取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。
取得原価には,資産の取得に直接関連する費用が含まれています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は,それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
②取得後の支出
通常の維持および補修に係る支出については発生時に費用として処理し,主要な取替および改良に係る支出については,その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれ,かつ,取得原価が信頼性をもって測定できる場合に資産計上しています。
③減価償却
土地等の減価償却を行わない有形固定資産を除き,各資産の取得原価から残存価額を差し引いた償却可能限度額をもとに,有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っています。
主な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
・建物及び構築物 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～8年
・工具、器具及び備品 2～19年
減価償却方法,見積耐用年数および残存価額は,必要に応じて見直しを行い,変更があった場合は,会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) 無形資産
個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は,測定には原価モデルを採用し,取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。取得原価には,当該資産の取得に直接付随する費用が含まれています。
無形資産は,見積耐用年数にわたって,定額法で償却しています。主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。なお,耐用年数を確定できない無形資産については,償却は行わず,毎期減損テストを実施しています。
・ソフトウェア 5年
・開発費 5年
償却方法,見積耐用年数および残存価額は,必要に応じて見直しを行い,変更があった場合は,会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(9) 投資不動産
投資不動産とは,賃料収入またはキャピタル・ゲイン,もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや,商品またはサービスの製造・販売,もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。
投資不動産については原価モデルを適用しています。
(10) リース
契約により,当社グループが実質的にすべてのリスクおよび経済的便益を享受するリースは,ファイナンス・リースとして分類しています。リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で当初測定しています。当初測定後は,リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数により,確実性がない場合には,リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって,定額法で減価償却を行っています。リース債務は,連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しています。金融費用は,負債残高に対して一定の利率となるように,リース期間にわたって各期に配分しています。
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類し,当該リース資産は,当社グループの連結財政状態計算書に計上されていません。オペレーティング・リース取引においては,支払リース料を連結損益計算書における費用としてリース期間にわたって定額法により認識しています。
(11) 非金融資産の減損
当社グループは,各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産,繰延税金資産を除く)について,減損の兆候の有無の判定を行い,減損の兆候が存在する場合には,減損テストを実施しています。ただし,耐用年数を確定できない,または未だ使用可能ではない無形資産については,減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しています。
資産,資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は,非金融資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しています。非金融資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は,その資産について減損損失を認識し,回収可能価額まで評価減しています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは,貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して,現在価値まで割り引いています。資金生成単位については,継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから,概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれん以外の資産,資金生成単位または資金生成単位グループに関しては,過年度に認識された減損損失について,決算期末日において,減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等,損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っています。そのような兆候が存在する場合は,当該資産の回収可能価額の見積りを行い,その回収可能価額が,当該資産の帳簿価額を超える場合,算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻入れることとしています。のれんについて認識した減損損失は,戻入れを行いません。
(12) 従業員給付
①退職給付制度
退職給付制度は,確定給付制度と確定拠出制度からなります。
(ⅰ)確定給付制度
確定給付制度に関連する債務額は,確定給付制度債務の現在価値から制度資産を控除した金額で認識しています。
確定給付制度債務の計算にあたっては,年金数理人を用いています。この算定に用いる割引率は,将来の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し,割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいています。
制度資産に係る利息収益,確定給付制度債務に係る利息費用,および当期勤務費用は純額で純損益に認識しています。また,確定給付制度の再測定は,発生時に即時にその他の包括利益として認識し,直ちに利益剰余金に振替えています。過去勤務費用は純損益として認識しています。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る拠出は,拠出した時点で費用として認識しています。
(ⅲ)複数事業主制度
一部の子会社では,確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しています。この制度については,確定給付制度の会計処理を行うために十分な情報を入手できないことから,従業員がサービスを提供した期間に費用として認識する確定拠出制度と同様の処理を行っています。
②短期従業員給付
短期従業員給付については,割引計算を行わず,関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。
賞与および有給休暇については,当社グループが,従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており,かつ,その金額が信頼性をもって見積ることができる場合,それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(13) 繰延税金及び法人所得税
法人所得税は,当期税金と繰延税金から構成されています。これらは,直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き,純損益として認識しています。
当社グループの当期税金は,期末日時点において施行または実質的に施行されている税率を使用し,税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される額で算定しています。
当社グループの繰延税金は,会計上の資産および負債の帳簿価額と税務上の資産および負債の金額との一時差異に基づいて,期末日に制定または実質的に制定される法律に従い一時差異等が解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定しています。
繰延税金資産は,将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異,税務上の繰越欠損金および繰越税額控除を認識し,毎期末日に見直しを行い,税務便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識しています。
ただし,繰延税金資産は,企業結合以外の取引で,会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合には認識していません。
繰延税金負債は,次の場合を除き,すべての将来加算一時差異について認識しています。
・のれんの当初認識時
・企業結合以外の取引で,会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合
・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で,親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき,かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および繰延税金負債は,当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており,かつ,同一の税務当局が次のいずれかに対して課している法人所得税である場合に相殺しています。
・同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの,これらの納税主体が当期税金資産および当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している,もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
(14) 収益
収益は,商品および製品の販売並びに工事契約から受け取る対価または債権の公正価値から消費税もしくは同様の税金,リベートもしくは割引および内部売上収益を差し引いた金額で計上しています。収益は次のとおり認識しています。
・商品および製品の販売
商品および製品の販売による収益は,商品および製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が顧客に移転し,商品および製品に対する継続的な管理上の関与がなく,その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く,その取引に関連して発生した原価と収益の金額を,信頼性をもって測定できる場合に認識しています。通常は物品の引渡し時点です。
・工事契約
当社グループは工場設備の更新工事および補修工事,太陽光発電設備の据付工事を行っています。工事契約の成果を信頼性をもって見積ることができる場合,工事進行基準により収益を認識しています。工事進行基準による収益は,直近の見積総売価に,直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定しています。価格が確定している契約の予想損失は,その損失が見積られた時点で費用として認識しています。
(15) 金融収益および金融費用
金融収益は,主として受取利息,受取配当金,および為替差益などから構成されています。受取利息は,発生時に認識しています。
金融費用は,主として支払利息および為替差損などから構成されています。支払利息は,発生時に認識しています。
(16) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は,親会社の所有者に帰属する当期利益を,その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して算定しています。
希薄化後1株当たり当期利益は,潜在株式が存在しないため記載していません。
(17) 政府補助金
政府補助金は,補助金交付のための付帯条件を満たし,かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。収益に関する政府補助金は,補助金により補償される費用が認識される期間にわたって,純損益として認識しています。資産に関する政府補助金は,繰延収益として認識し,当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に振り替えています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は,経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮定は,過去の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが,将来において,これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は,継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は,その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
見積りおよび仮定のうち,当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある,主な見積りおよび仮定は次のとおりです。
(1) 非金融資産の減損
当社グループは,棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について,注記「3. 重要な会計方針」に従って,減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において,将来のキャッシュ・フロー,割引率等について仮定を設定しています。これらの仮定については,経営者の最善の見積りと判断により決定していますが,将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり,見直しが必要となった場合,連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については注記「3. 重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損」に記載しています。
(2) 繰延税金および法人所得税
当社グループは,複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には,重要な判断が必要です。取引および計算方法によっては,最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて,予想される税務調査上の問題について負債を認識しています。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合,連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また,繰延税金資産は,将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては,課税所得が生じる可能性の判断において,将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り,金額を算定しています。
課税所得が生じる時期および金額は,将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり,実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合,翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関する内容および金額については注記「16.繰延税金及び法人所得税」に記載しています。
(3) 従業員給付
当社グループは確定給付型の退職給付制度を有しています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は,割引率や死亡率などの数理計算上の仮定に基づいて算定されています。数理計算上の仮定は,経営者の最善の見積りと判断により決定していますが,将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり,見直しが必要となった場合,連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定および関連する感応度については注記「15.従業員給付」に記載しています。
(4) 金融商品の評価
当社グループは,特定の金融商品の公正価値を評価する際に,市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは,将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり,見直しが必要となった場合,連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の評価方法および金額については注記「17.金融商品」に記載しています。
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち,2017年3月31日現在において当社グループが適用していない主なものは,次のとおりです。適用による当社グループへの影響は検討中であり,現時点で見積ることはできません。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締役会が,経営資源の配分の決定および業績を評価するために,定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは,主に冷却ファン,電源機器,サーボモータを生産,販売しており,地域性を重視した戦略を立案し,グローバルに事業を展開しています。
報告セグメントは,事業展開する経済圏等の地域特性から,日本,北米,ヨーロッパ,東アジア,東南アジアの5つを報告セグメントとしています。なお,当該報告セグメントの決定に当たって,事業セグメントの集約は行っていません。
(2) 報告セグメントごとの売上収益,利益または損失,資産,負債その他の項目の金額の算定方法
報告事業セグメントの会計処理の方法は, 注記「3.重要な会計方針」における記載と同一です。
(3) 報告セグメントに関する情報
移行日(2015年4月1日)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注) 1.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
2.「調整額」の内容は,次のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額80百万円は,セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△10,706百万円は,セグメント間取引消去です。
(3) セグメント負債の調整額△4,888百万円は,セグメント間取引消去です。
(4) 減価償却費及び償却費の調整額△5百万円は,セグメント間取引消去です。
(5) 資本的支出(無形資産含む)の調整額△21百万円は,セグメント間取引消去です。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 1.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
2.「調整額」の内容は,次のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額51百万円は,セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△14,288百万円は,セグメント間取引消去です。
(3) セグメント負債の調整額△8,745百万円は,セグメント間取引消去です。
(4) 減価償却費及び償却費の調整額△4百万円は,セグメント間取引消去です。
(5) 資本的支出(無形資産含む)の調整額△10百万円は,セグメント間取引消去です。
(4) 主な製品および役務からの売上収益
主な製品および役務の外部顧客への売上収益は次のとおりです。
クーリングシステム:クーリングシステム製品「San Ace」の製造および販売
パワーシステム:パワーシステム製品「SANUPS」の製造および販売
サーボシステム:サーボシステム製品「SANMOTION」の製造および販売
電気機器販売:電気機器の販売
電気工事:太陽光発電システムおよびプラント等の電気工事
(5) 地域に関する情報
①外部顧客への売上収益
外部顧客への売上収益の地域別内訳は「(3) 報告セグメントに関する情報」に記載しています。
②非流動資産
非流動資産(金融商品, 繰延税金資産, 退職給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)の地域別内訳は次のとおりです。
(6) 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
外部顧客への売上収益のうち,連結損益計算書の売上収益の10%を占める相手先がないため,記載はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
外部顧客への売上収益のうち,連結損益計算書の売上収益の10%を占める相手先がないため,記載はありません。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
8.棚卸資産
(1) 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(2) 費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであり,連結損益計算書の「売上原価」に含まれて
います。
9.有形固定資産
(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減,取得原価,減価償却累計額および減損損失累計額は,次のとおりです。
帳簿価額の増減
(注) 1.その他は,科目振替等です。
2.有形固定資産の減価償却費は,連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
取得原価
減価償却累計額および減損損失累計額
(2) リース資産
有形固定資産の帳簿価額の中には,次のリース資産の帳簿価額が含まれています。
リース資産の帳簿価額
(3) 約定済未検収の金額
有形固定資産に関する約定済未検収の金額は,次のとおりです。
10.無形資産
(1) 無形資産の帳簿価額の増減,取得原価,償却累計額および減損損失累計額は次のとおりです。
帳簿価額の増減
(注) 1.その他は,科目振替等です。
2.無形資産の償却費は,連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
取得原価
償却累計額および減損損失累計額
契約上年限が決定されておらず,かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。償却を行っていない無形資産の残高は,移行日で36百万円,前連結会計年度で36百万円,当連結会計年度で35百万円です。
(2) 研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は,それぞれ1,686百万円,および1,314百万円で,「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(3) 約定済未検収の金額
無形資産に関する約定済未検収の金額に,重要性はありません。
11.投資不動産
(1) 投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
(2) 投資不動産の取得原価,減価償却累計額および減損損失累計額,帳簿価額,公正価値は次のとおりです。
(注) 投資不動産の公正価値は,主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評価に基づいています。なお,「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル3に分類しています。公正価値のレベル区分については注記「17.金融商品」に記載しています。
(3) 投資不動産に関して純損益として認識した金額は次のとおりです。
(注) 賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた,純損益として認識した金額はありません。
12.借手によるリースの開示
当社および一部の子会社は,ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースとして,機械装置及び運搬具,工具、器具及び備品,土地等を使用しています。
移行日,前連結会計年度末および当連結会計年度末現在のファイナンス・リースの最低支払リース料総額,およびその現在価値は次のとおりです。
(注) リース債務はその他の金融負債に表示しています。
移行日,前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の解約不能のオペレーティング・リースに基づく最低支払リース料総額は次のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リース料総額は次のとおりです。
13.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
14.借入金
借入金の内訳は次のとおりです。
(注) 「平均利率」については,借入金の当連結会計年度末残高における加重平均利率を記載しています。
上記金融負債等に対し,担保に供している重要な資産はありません。
15.従業員給付
当社グループは,従業員の退職給付に充てるため,積立型,非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度のうち主なものは,規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度であり,ポイント制を採用しています。従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて,給付額が計算されます。
規約型確定給付企業年金制度は,労使合意の確定給付企業年金規約の下に,運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。制度資産は健全な運用を基礎としています。
確定給付制度は金融商品に係る投資リスクおよび割引率等の数理計算のリスクにさらされています。
年金運用受託機関は,制度加入者の利益を最優先にして行動する事が法令により求められており,所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。また,当社グループは掛金拠出等の義務を負っています。
また,一部の連結子会社においては,確定拠出制度を設けています。
(1) 確定給付制度
①確定給付制度債務の現在価値の変動
②制度資産の公正価値の変動
③資産の性質およびリスクで区分した制度資産の構成項目
④数理計算に用いた主要な仮定
(注) 数理計算に用いた仮定には,上記以外に,予想昇給率,死亡率,退職率等が含まれます。
⑤数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で,次に示された割合で割引率が変動した場合,確定給付制度債務の増減額は次のとおりです。
(注) 割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を,連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し,実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しています。なお,当該分析において割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいていますが,実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
⑥確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
(ⅰ)将来の拠出に影響する積立てについては,法令の要求を満たし,給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しています。
(ⅱ)翌連結会計年度の拠出額は733百万円と予想しています。
(ⅲ)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは,移行日で16.9年,前連結会計年度で17.5年,当連結会計年度で18.8年です。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は,次のとおりです。
(3) 複数事業主制度
当社の連結子会社である山洋工業株式会社は,複数事業主制度である東芝ビジネスパートナー厚生年金基金に加入しています。
当制度は確定給付制度ですが,自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため,確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。
(注) 東芝ビジネスパートナー厚生年金基金は,2017年3月21日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けています。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていません。
制度全体の直近の積立状況は次のとおりです。
(注) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
移行日 3.710%(2014年3月31日現在)
前連結会計年度 3.466%(2015年3月31日現在)
当連結会計年度 3.413%(2016年3月31日現在)
(4) 従業員給付
連結損益計算書に含まれる人件費の金額は,次のとおりです。
16.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
①認識された繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債は次の項目に起因するものです。
②繰延税金資産を認識していない一時差異等
将来減算一時差異または繰越欠損金に関して将来課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を認識しています。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異または繰越欠損金は,次のとおりです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。
(2) 法人所得税費用
①純損益で認識された法人所得税費用
②その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は,注記「23.その他の包括利益」に記載しています。
③税率調整
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し,2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い,繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度において使用した32.6%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に,2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については,30.2%となります。
在外営業活動体については,その納税管轄地における法人所得税が課されています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。
17.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは,健全な財務体質を確保しながら,持続的成長のために必要な設備投資,研究開発等に資金を活用するとともに,長期安定的に株主還元を継続することにより,持続的な企業価値向上を目指します。
自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)の管理にあたっては,次の指標を使用し,内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしています。
なお,当社グループは外部から課される重要な資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
(2) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は,次のとおりです。
(3) リスク管理に関する事項
当社グループは,事業活動を行う過程において財務上のリスクにさらされており,当該リスクを回避または低減するために,一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
①信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は,顧客の信用リスクにさらされています。当社グループは,債権管理規程に従い,営業債権について,営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし,取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに,財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても,当社の債権管理規程に準じて,同様の管理を行っています。
資金運用は,預入先や債券の発行体の信用リスクにさらされています。資金運用管理方針に従い,格付の高い相手先のみを対象とし,相手先ごとに割り当てられた与信限度内で行い,リスクの集中を最小限にとどめています。
なお,当社グループは,単独の取引先またはその取引先が所属するグループについて,過度に集中した信用リスクを有していません。また,期日の経過した金融資産に重要性はないため,信用減損していません。よって,信用リスクは著しく高くないと考えています。
期末日における最大の信用リスク額は,連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。
②為替変動リスク
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務および外貨建ての預金は,為替変動リスクにさらされています。当社グループの持つ米ドル建営業債権債務および預金以外のその他すべての通貨の為替変動が連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。
為替変動リスクに重要性のある金融商品(純額)は次のとおりです。
前連結会計年度(2016年3月31日)
当連結会計年度(2017年3月31日)
上記通貨に対して,当社グループ各社の機能通貨が1%高くなった場合の税引前当期利益への影響は次のとおりです。本分析は,その他すべての変数が一定であることを前提としています。
③金利変動リスク
当社グループは,固定金利の借入金により資金を調達しています。したがって,金利変動が当社グループの純損益に与える影響はありません。また,有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しています。よって金利変動リスクは著しく高くないと考えています。
当社グループの保有する金融商品については,金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはないため,金利感応度分析は実施していません。
④市場価格の変動リスク
当社グループは,債券や取引先企業等の株式を保有しており,市場価格の変動リスクにさらされています。当社グループは,定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し,また,取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりです。
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりです。この分析は,期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に,連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響を示しています。なお,本分析においては,その他の変動要因は一定であることを前提としています。
⑤流動性リスク
当社グループは,年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに,定期的に,手許流動性および有利子負債の状況等を把握・集計し,キャッシュ・フローのモニタリングを適宜行うことで流動性リスクの管理をしています。これにより金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに,調達先の分散や調達手段の多様化を図っています。
主な金融負債の期日別残高は次のとおりです。
移行日(2015年4月1日)
前連結会計年度(2016年3月31日)
当連結会計年度(2017年3月31日)
(4) 公正価値に関する事項
公正価値の測定方法は次のとおりです。
①現金及び現金同等物,営業債権及びその他の債権,営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるものであるため,帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
②その他の金融資産,その他の金融負債
その他の金融資産のうち,3ヶ月超の定期預金等については,短期間で決済されるものであるため,帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち,上場株式については取引所の市場価格を用いて算定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債については,取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
③借入金
短期借入金については短期間で決済されるものであるため,帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
長期借入金については,元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。借入金の公正価値は次のとおりです。
なお,長期借入金の「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル2に分類しています。
(5) 公正価値のレベル別分類
①公正価値のレベル区分
金融商品は,公正価値の測定に使用した指標により次のとおり3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で,直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む,評価技法を用いて測定された公正価値
移行日(2015年4月1日)
前連結会計年度(2016年3月31日)
(注) 前連結会計年度において,レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2017年3月31日)
(注) 当連結会計年度において,レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
②レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しています。
(6) その他の金融資産
①その他の金融資産の内訳
連結財政状態計算書のその他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(注) 1.定期預金は,償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2.資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の主な内訳は次のとおりです。
移行日(2015年4月1日)
(注) 株式は,主に取引または事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため,その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
前連結会計年度(2016年3月31日)
(注) 株式は,主に取引または事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため,その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
当連結会計年度(2017年3月31日)
(注) 株式は,主に取引または事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため,その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社グループは,資産の効率化や取引関係の見直しなどを目的に,前連結会計年度および当連結会計年度において,その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却などにより処分し,認識を中止しています。
処分時の公正価値および税引前の累計利得または損失は次のとおりです。
(注) その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融商品は,認識を中止した場合,その他の包括利益にて認識していた累計利得または損失を利益剰余金に振り替えています。
③受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの受取配当金として認識された金額は次のとおりです。
④担保資産
担保に供しているその他の金融資産は次のとおりです。
(注) 営業取引に対する担保差入資産です。
(7) その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
18.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
(2) 資本剰余金
資本剰余金は,資本取引から発生した金額のうち,資本金に含まれない金額により構成されています。
日本の会社法では,株式の発行に対しての払い込みまたは給付の2分の1以上を資本金に,残りを資本剰余金に含まれる項目に組み入れることが規定されています。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は,利益準備金と未処分の留保利益から構成されています。
(4) 自己株式
(5) その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額からなります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては,発生時にその他の包括利益で認識し,その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
19.売上収益
売上収益の内訳は,次のとおりです。
20.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は,次のとおりです。
21.金融収益および金融費用
前連結会計年度および当連結会計年度における金融収益および金融費用の内訳は,次のとおりです。
22.その他の収益
前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の収益の内訳は,次のとおりです。
23.その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている,各包括利益項目別の当期発生額および純損益への組替調整額,ならびに税効果の影響は,次のとおりです。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
24.配当金
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち,配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち,配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
25.1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益およびその算定上の基礎は次のとおりです。
(注) 1. 基本的1株当たり当期利益は,親会社の所有者に帰属する当期利益を,連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
2. 希薄化後1株当たり当期利益については,潜在株式が存在しないため記載していません。
26.キャッシュ・フロー情報
現金及び現金同等物
移行日,前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
27.関連当事者との取引
(1) 子会社
子会社の状況は,次のとおりです。
(注)1.持分割合の[ ]内は,間接保有割合で内数です。
2.当社グループには重要な非支配持分は存在しません。
(2) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
関連当事者との取引については,重要な取引等がありませんので記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
関連当事者との取引については,重要な取引等がありませんので記載を省略しています。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は,山洋電気株式会社の取締役(監査役,社外取締役を含む)に対する報酬です。
28.後発事象
株式併合および単元株式数の変更
当社は,2017年5月15日開催の取締役会において,2017年6月14日開催の第115回定時株主総会(以下,「本定時株主総会」という。)に,株式併合に係る議案を付議することを決議し,あわせて,本定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として,単元株式数の変更をおこなうことを決議いたしました。株式併合にかかる議案は,本定時株主総会において,承認可決されました。その内容は次のとおりです。
(1) 株式併合および単元株式数の変更をおこなう理由
全国証券取引所がすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを決定しました。
当社は,普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更し,また,証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を念頭におき,当社株式について5株を1株に併合するとともに,当社の発行可能株式総数を2億5千万株から5千万株に変更するものです。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
2017年10月1日をもって,同年9月30日(実質上同年9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主さまの所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③減少する株式数
(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は,「併合前の発行済株式総数」および株式の併合比率に基づき算出した理論値です。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果,1株に満たない端数が生じた場合には,当社が一括して処分し,その処分代金を端数が生じた株主さまに対して,端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い,効力発生日(2017年10月1日)をもって,株式併合の割合と同じ割合(5分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。
(5) 単元株式数の変更内容
2017年10月1日をもって,当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6) 効力発生日
(7) 1株当たり情報におよぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の,前連結会計年度および当連結会計年度における国際会計基準に基づく1株当たり情報は次のとおりです。
(注)希薄化後1株当たり当期利益については潜在株式が存在しないため記載していません。
29.初度適用
当社グループは,当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものです。移行日は2015年4月1日です。
(1) IFRS第1号では,IFRSを初めて適用する企業に対して,IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めていますが,基準の要求事項の一部については任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており,当社グループは以下の免除規定を適用しています。
・企業結合
当社グループは,移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しています。この結果,移行日前の企業結合から発生したのれんの額については,日本基準の帳簿価額によっています。なお,当該のれんについては,減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点において減損テストを実施しています。
・在外営業活動体の換算差額の累積額
当社グループは,在外営業活動体の換算差額の累積額について,IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しないことを選択しています。この結果,移行日における在外営業活動体の換算差額の累積額はゼロとみなし,全額を利益剰余金に振り替えています。
・過去に認識した金融商品の指定
IFRS第9号「金融商品」における分類について,移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っています。
・みなし原価
IFRS第1号では,有形固定資産,投資不動産および無形資産について,みなし原価を使用することが認められています。
当社グループは,投資不動産について,移行日現在の公正価値を移行日現在のみなし原価として使用しています。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では,「見積り」,「金融資産及び金融負債の認識の中止」,「非支配持分」および「金融資産の分類及び測定」について,IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは,これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
(3) IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。
なお,調整表の「表示科目の組替調整」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を,「認識・測定の差異調整」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
移行日(2015年4月1日)の資本に対する調整
前連結会計年度(2016年3月31日)の資本に対する調整
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の包括利益に対する調整
日本基準からIFRSへの資本及び包括利益に対する調整に関する注記
A 金融商品
相場価格のない資本性金融商品への投資について,日本基準の下では取得原価で測定していましたが,IFRSでは公正価値で測定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について,日本基準の下では純損益への組替調整を行っていましたが,IFRSでは純損益への組替調整は行っていません。
債権流動化取引について,日本基準の下では譲渡により認識を中止している割引手形などの流動化債権のうち,IFRSでは金融資産の認識の中止の要件を満たさないものについては,認識の中止を行っていません。
B 従業員給付(有給休暇)
未消化の有給休暇について,日本基準の下では負債として認識していませんが,IFRSでは負債として認識しています。
C 退職給付
数理計算上の差異について,日本基準の下では,各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数にわたって定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から損益認識していましたが,IFRSでは確定給付制度の再測定を発生時にその他の包括利益を通じその他の資本構成要素で認識した後,直ちに利益剰余金に振り替えています。
また,割引率について見直した上で,確定給付制度債務の金額を計算し直しています。
D 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し,移行日における在外営業活動体の換算差額の累積額はゼロとみなし,全額を利益剰余金に振り替えています。
E 連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており,主なものは次のとおりです。
・IFRSの表示規定に基づき,繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産・負債に分類しています。
・IFRSの表示規定に基づき,金融資産および金融負債を別掲しています。
・IFRSの表示規定に基づき,投資不動産を別掲しています。
F 連結損益計算書の表示組替
日本基準の下で,営業外収益,営業外費用,特別利益及び特別損失に表示していた項目については,IFRSの表示規定に基づき,財務関連項目を金融収益または金融費用に,それ以外の項目については,各項目の性質に応じて,その他の収益・費用,または販売費及び一般管理費等に表示しています。
G 研究開発費
研究開発に係る費用のうち一部の費用について,日本基準の下では費用処理をしていましたが,IFRSでは資産計上の要件を満たすため連結財政状態計算書に資産として認識しています。
H 法人所得税
内部未実現取引について,日本基準の下では,当該差異について繰延法に基づき,売却元の税金費用を繰り延べます。一方で,IFRSでは,資産負債法に基づき,売却した資産の帳簿価額と売却価額の差異については将来減算一時差異として認識し,その回収可能性を検討の上,購入会社の税率により繰延税金資産を認識します。
過去に認識した繰延税金について,日本基準の下では,税率変更や回収可能性の見直し等による事後の変動はその他の包括利益に係る繰延税金資産・負債を含めて全て純損益として認識します。一方で,IFRSでは,過去に認識したその他の包括利益に係る繰延税金資産・負債の事後の変動はその他の包括利益で認識します。
I みなし原価
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し,投資不動産について移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
J 土地再評価差額金
一部の事業用の土地について,日本基準の下では「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき再評価を行っていましたが,IFRSでは当該再評価を振り戻しています。
K 減価償却
有形固定資産の減価償却方法について,日本基準の下では過去において主として定率法を採用していた期間がありましたが,IFRSでは当初より定額法を採用することとしたため差異を調整しています。
L 利益剰余金の移行影響額の内訳
(4) 前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目
日本基準で費用処理していた研究開発に係る支出のうち一部の費用について,IFRSでは資産計上の要件を満たすため連結財政状態計算書に資産として認識しています。
その結果,投資活動によるキャッシュ・フローが804百万円減少し,営業キャッシュ・フローが同額増加しています。
日本基準で譲渡により認識を中止している割引手形などの流動化債権のうち,IFRSでは金融資産の認識の中止の要件を満たさないものについては,認識の中止を行っていません。
その結果,財務活動によるキャッシュ・フローが737百万円増加し,営業キャッシュ・フローが同額減少しています。
山洋電気株式会社(以下,「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の連結財務諸表は2017年3月31日を期末日とし,当社および子会社(以下,「当社グループ」という。)により構成されています。当社グループは,主に冷却ファン,電源機器,サーボモータを製造,販売しています。事業の詳細については,注記「6. セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は,国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は,連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため,同第93条の規定を適用しています。
連結財務諸表は,2017年6月14日に代表取締役兼社長山本茂生により承認されています。
当連結財務諸表は,当社グループがIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表です。IFRSへの移行日は2015年4月1日であり,当社グループはIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下,「IFRS第1号」という。)を適用しています。IFRSへの移行が財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は,注記「29. 初度適用」に記載しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は公正価値で測定されている,注記「3.重要な会計方針」に記載の金融商品等を除き,取得原価を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は,当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下,「機能通貨」という。)を用いて測定しています。連結財務諸表は,当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており,百万円未満を切り捨てて表示しています。
(4) 新基準の早期適用
当社グループは,IFRS第9号「金融商品」(2014年7月)を早期適用しています。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
子会社とは,当社グループにより支配されている企業をいい,すべての子会社は,当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には,子会社の会計方針を当社グループの会計方針と一致させるために,必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っています。
連結財務諸表の作成にあたり,連結会社間の内部取引高,内部取引によって発生した未実現損益および債権債務残高を相殺消去しています。
連結子会社のうち,山洋工業株式会社,山洋テクノサービス株式会社およびSANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は3月31日です。それ以外の連結子会社の決算日は,12月31日であり,当該子会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
また,当社グループは,純損益およびその他の包括利益の各内訳項目を,当社の所有者と非支配持分に帰属させています。
(2) 企業結合
当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いており,のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む移転された対価の公正価値から,取得時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額(通常,公正価値)を控除した額として測定しています。一方,この対価の総額が,識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合,その差額を利得として純損益に認識しています。非支配持分のうち,現在の所有持分であり,清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを,公正価値で測定するか,または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分で測定するかについては,取得日に個々の取引ごとに選択しています。なお,企業結合に関連して発生する取得関連費用は,発生時に費用処理しています。
(3) 外貨換算
①外貨建取引の換算
外貨建取引は,取引日の為替レートで各社の機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目は,期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目の為替換算差額はその期間の純損益として認識しています。
外貨建ての取得原価により測定する非貨幣性項目は,取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建ての公正価値により測定する非貨幣性項目は,当該公正価値の測定日の為替レートで機能通貨に換算しています。非貨幣性項目の為替換算差額は,非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益に認識する場合には,当該利得または損失の為替部分はその他の包括利益に認識し,非貨幣性項目に係る利得または損失を純損益に認識する場合には,当該利得または損失の為替部分は純損益で認識しています。
②在外営業活動体の換算
当社グループの在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レートで円貨に換算し,収益および費用は期中平均為替レートで円貨に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し,為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しています。在外営業活動体が処分された場合には,当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額を処分した期の純損益として認識しています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は,手許現金,随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり,かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(5) 金融商品
①金融資産
(ⅰ)当初認識および測定
金融資産は,当初認識時に,償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。
金融資産は,次の条件がともに満たされる場合には,償却原価で測定する金融資産に分類し,それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しています。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて,金融資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により,元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は,純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き,資本性金融商品ごとに,純損益を通じて公正価値で測定するか,その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し,当該指定を継続的に適用しています。すべての金融資産は,純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き,公正価値に,当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。
金融資産のうち,営業債権及びその他の債権は,これらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は,当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は,その分類に応じて次のとおり測定しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は,実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は,純損益にて認識しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は,公正価値で測定しています。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品のうち,その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものは,公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しています。認識を中止した場合,あるいは公正価値が著しく下落した場合には,その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。なお,当該金融資産からの配当金については原則として純損益として認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は,金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合,または当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において,金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に,認識を中止しています。
②金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については,将来発生すると見込まれる信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。当社グループは当該金融資産について,当初認識以降信用リスクが著しく増大しているかどうかを評価しています。
当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には,当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定します。また,当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には,当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
ただし,営業債権等については,常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
また,予想信用損失は,契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しています。
③金融負債
(ⅰ)当初認識および測定
金融負債は,当初認識時に,償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが,償却原価で測定する金融負債については,直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は,その分類に応じて次のとおり測定しています。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は,実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は,純損益にて認識しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は,公正価値の変動を純損益にて認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は,契約中に特定された債務が免責,取消し,または失効になった場合に認識を中止しています。
④金融資産・負債の相殺
金融資産と金融負債は,認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており,かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は,取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しています。棚卸資産の取得原価は,主として個別法または移動平均法に基づいて算定しています。代替性がある場合は移動平均法に基づいて算定し,代替性がない場合は個別法に基づいて算定しています。
正味実現可能価額は,通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産
①認識および測定
有形固定資産は,測定には原価モデルを適用し,取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。
取得原価には,資産の取得に直接関連する費用が含まれています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は,それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
②取得後の支出
通常の維持および補修に係る支出については発生時に費用として処理し,主要な取替および改良に係る支出については,その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれ,かつ,取得原価が信頼性をもって測定できる場合に資産計上しています。
③減価償却
土地等の減価償却を行わない有形固定資産を除き,各資産の取得原価から残存価額を差し引いた償却可能限度額をもとに,有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っています。
主な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
・建物及び構築物 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～8年
・工具、器具及び備品 2～19年
減価償却方法,見積耐用年数および残存価額は,必要に応じて見直しを行い,変更があった場合は,会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) 無形資産
個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は,測定には原価モデルを採用し,取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。取得原価には,当該資産の取得に直接付随する費用が含まれています。
無形資産は,見積耐用年数にわたって,定額法で償却しています。主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。なお,耐用年数を確定できない無形資産については,償却は行わず,毎期減損テストを実施しています。
・ソフトウェア 5年
・開発費 5年
償却方法,見積耐用年数および残存価額は,必要に応じて見直しを行い,変更があった場合は,会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(9) 投資不動産
投資不動産とは,賃料収入またはキャピタル・ゲイン,もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや,商品またはサービスの製造・販売,もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。
投資不動産については原価モデルを適用しています。
(10) リース
契約により,当社グループが実質的にすべてのリスクおよび経済的便益を享受するリースは,ファイナンス・リースとして分類しています。リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で当初測定しています。当初測定後は,リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数により,確実性がない場合には,リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって,定額法で減価償却を行っています。リース債務は,連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しています。金融費用は,負債残高に対して一定の利率となるように,リース期間にわたって各期に配分しています。
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類し,当該リース資産は,当社グループの連結財政状態計算書に計上されていません。オペレーティング・リース取引においては,支払リース料を連結損益計算書における費用としてリース期間にわたって定額法により認識しています。
(11) 非金融資産の減損
当社グループは,各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産,繰延税金資産を除く)について,減損の兆候の有無の判定を行い,減損の兆候が存在する場合には,減損テストを実施しています。ただし,耐用年数を確定できない,または未だ使用可能ではない無形資産については,減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しています。
資産,資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は,非金融資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しています。非金融資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は,その資産について減損損失を認識し,回収可能価額まで評価減しています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは,貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して,現在価値まで割り引いています。資金生成単位については,継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから,概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれん以外の資産,資金生成単位または資金生成単位グループに関しては,過年度に認識された減損損失について,決算期末日において,減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等,損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っています。そのような兆候が存在する場合は,当該資産の回収可能価額の見積りを行い,その回収可能価額が,当該資産の帳簿価額を超える場合,算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻入れることとしています。のれんについて認識した減損損失は,戻入れを行いません。
(12) 従業員給付
①退職給付制度
退職給付制度は,確定給付制度と確定拠出制度からなります。
(ⅰ)確定給付制度
確定給付制度に関連する債務額は,確定給付制度債務の現在価値から制度資産を控除した金額で認識しています。
確定給付制度債務の計算にあたっては,年金数理人を用いています。この算定に用いる割引率は,将来の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し,割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいています。
制度資産に係る利息収益,確定給付制度債務に係る利息費用,および当期勤務費用は純額で純損益に認識しています。また,確定給付制度の再測定は,発生時に即時にその他の包括利益として認識し,直ちに利益剰余金に振替えています。過去勤務費用は純損益として認識しています。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る拠出は,拠出した時点で費用として認識しています。
(ⅲ)複数事業主制度
一部の子会社では,確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しています。この制度については,確定給付制度の会計処理を行うために十分な情報を入手できないことから,従業員がサービスを提供した期間に費用として認識する確定拠出制度と同様の処理を行っています。
②短期従業員給付
短期従業員給付については,割引計算を行わず,関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。
賞与および有給休暇については,当社グループが,従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており,かつ,その金額が信頼性をもって見積ることができる場合,それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(13) 繰延税金及び法人所得税
法人所得税は,当期税金と繰延税金から構成されています。これらは,直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き,純損益として認識しています。
当社グループの当期税金は,期末日時点において施行または実質的に施行されている税率を使用し,税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される額で算定しています。
当社グループの繰延税金は,会計上の資産および負債の帳簿価額と税務上の資産および負債の金額との一時差異に基づいて,期末日に制定または実質的に制定される法律に従い一時差異等が解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定しています。
繰延税金資産は,将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異,税務上の繰越欠損金および繰越税額控除を認識し,毎期末日に見直しを行い,税務便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識しています。
ただし,繰延税金資産は,企業結合以外の取引で,会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合には認識していません。
繰延税金負債は,次の場合を除き,すべての将来加算一時差異について認識しています。
・のれんの当初認識時
・企業結合以外の取引で,会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合
・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で,親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき,かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および繰延税金負債は,当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており,かつ,同一の税務当局が次のいずれかに対して課している法人所得税である場合に相殺しています。
・同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの,これらの納税主体が当期税金資産および当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している,もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
(14) 収益
収益は,商品および製品の販売並びに工事契約から受け取る対価または債権の公正価値から消費税もしくは同様の税金,リベートもしくは割引および内部売上収益を差し引いた金額で計上しています。収益は次のとおり認識しています。
・商品および製品の販売
商品および製品の販売による収益は,商品および製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が顧客に移転し,商品および製品に対する継続的な管理上の関与がなく,その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く,その取引に関連して発生した原価と収益の金額を,信頼性をもって測定できる場合に認識しています。通常は物品の引渡し時点です。
・工事契約
当社グループは工場設備の更新工事および補修工事,太陽光発電設備の据付工事を行っています。工事契約の成果を信頼性をもって見積ることができる場合,工事進行基準により収益を認識しています。工事進行基準による収益は,直近の見積総売価に,直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定しています。価格が確定している契約の予想損失は,その損失が見積られた時点で費用として認識しています。
(15) 金融収益および金融費用
金融収益は,主として受取利息,受取配当金,および為替差益などから構成されています。受取利息は,発生時に認識しています。
金融費用は,主として支払利息および為替差損などから構成されています。支払利息は,発生時に認識しています。
(16) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は,親会社の所有者に帰属する当期利益を,その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して算定しています。
希薄化後1株当たり当期利益は,潜在株式が存在しないため記載していません。
(17) 政府補助金
政府補助金は,補助金交付のための付帯条件を満たし,かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。収益に関する政府補助金は,補助金により補償される費用が認識される期間にわたって,純損益として認識しています。資産に関する政府補助金は,繰延収益として認識し,当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に振り替えています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は,経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮定は,過去の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが,将来において,これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は,継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は,その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
見積りおよび仮定のうち,当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある,主な見積りおよび仮定は次のとおりです。
(1) 非金融資産の減損
当社グループは,棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について,注記「3. 重要な会計方針」に従って,減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において,将来のキャッシュ・フロー,割引率等について仮定を設定しています。これらの仮定については,経営者の最善の見積りと判断により決定していますが,将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり,見直しが必要となった場合,連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については注記「3. 重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損」に記載しています。
(2) 繰延税金および法人所得税
当社グループは,複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には,重要な判断が必要です。取引および計算方法によっては,最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて,予想される税務調査上の問題について負債を認識しています。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合,連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また,繰延税金資産は,将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては,課税所得が生じる可能性の判断において,将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り,金額を算定しています。
課税所得が生じる時期および金額は,将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり,実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合,翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関する内容および金額については注記「16.繰延税金及び法人所得税」に記載しています。
(3) 従業員給付
当社グループは確定給付型の退職給付制度を有しています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は,割引率や死亡率などの数理計算上の仮定に基づいて算定されています。数理計算上の仮定は,経営者の最善の見積りと判断により決定していますが,将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり,見直しが必要となった場合,連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定および関連する感応度については注記「15.従業員給付」に記載しています。
(4) 金融商品の評価
当社グループは,特定の金融商品の公正価値を評価する際に,市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは,将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり,見直しが必要となった場合,連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の評価方法および金額については注記「17.金融商品」に記載しています。
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち,2017年3月31日現在において当社グループが適用していない主なものは,次のとおりです。適用による当社グループへの影響は検討中であり,現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | IFRS第15号は,収益の認識に関する現行の会計処理および開示方法についての改訂を定めたものです。 具体的には,IFRS第15号は,財又はサービスが顧客に移転するにあたって,企業が当該財またはサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めています。 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | IFRS第16号は,リースの取扱いに関する現行の会計基準および開示方法についての改訂を定めたものです。 具体的には,IFRS第16号は,単一モデルとして,リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて,原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めています。 |
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締役会が,経営資源の配分の決定および業績を評価するために,定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは,主に冷却ファン,電源機器,サーボモータを生産,販売しており,地域性を重視した戦略を立案し,グローバルに事業を展開しています。
報告セグメントは,事業展開する経済圏等の地域特性から,日本,北米,ヨーロッパ,東アジア,東南アジアの5つを報告セグメントとしています。なお,当該報告セグメントの決定に当たって,事業セグメントの集約は行っていません。
(2) 報告セグメントごとの売上収益,利益または損失,資産,負債その他の項目の金額の算定方法
報告事業セグメントの会計処理の方法は, 注記「3.重要な会計方針」における記載と同一です。
(3) 報告セグメントに関する情報
移行日(2015年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | 東アジア | 東南 アジア | 計 | 調整額 | 連結 | |
| セグメント資産 | 80,478 | 4,048 | 3,156 | 8,234 | 9,901 | 105,819 | △12,617 | 93,201 |
| セグメント負債 | 35,661 | 2,201 | 1,432 | 3,510 | 3,788 | 46,594 | △7,448 | 39,146 |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | 東アジア | 東南 アジア | 計 | 調整額 | 連結 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 58,322 | 8,142 | 4,576 | 8,032 | 1,207 | 80,282 | - | 80,282 |
| セグメント間の 内部売上収益または 振替高 | 21,801 | 65 | 32 | 3,737 | 15,255 | 40,892 | △40,892 | - |
| 計 | 80,124 | 8,208 | 4,609 | 11,769 | 16,463 | 121,175 | △40,892 | 80,282 |
| セグメント利益 | 3,845 | 243 | 318 | 222 | 721 | 5,352 | 80 | 5,432 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | 154 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | 318 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | - | - | - | 5,268 |
| 当期利益 | - | - | - | - | - | - | - | 3,739 |
| セグメント資産 | 76,997 | 3,468 | 2,849 | 6,737 | 9,353 | 99,406 | △10,706 | 88,700 |
| セグメント負債 | 31,893 | 1,608 | 1,038 | 2,485 | 3,141 | 40,167 | △4,888 | 35,279 |
| その他の開示項目 | ||||||||
| 減価償却費及び 償却費 | 2,397 | 58 | 6 | 68 | 608 | 3,138 | △5 | 3,133 |
| 資本的支出 (無形資産含む) | 2,607 | 28 | 11 | 16 | 643 | 3,307 | △21 | 3,285 |
(注) 1.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
2.「調整額」の内容は,次のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額80百万円は,セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△10,706百万円は,セグメント間取引消去です。
(3) セグメント負債の調整額△4,888百万円は,セグメント間取引消去です。
(4) 減価償却費及び償却費の調整額△5百万円は,セグメント間取引消去です。
(5) 資本的支出(無形資産含む)の調整額△21百万円は,セグメント間取引消去です。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | 東アジア | 東南 アジア | 計 | 調整額 | 連結 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 51,535 | 9,610 | 4,372 | 8,111 | 1,168 | 74,798 | - | 74,798 |
| セグメント間の 内部売上収益または 振替高 | 24,297 | 63 | 23 | 4,012 | 16,112 | 44,509 | △44,509 | - |
| 計 | 75,832 | 9,674 | 4,395 | 12,124 | 17,280 | 119,308 | △44,509 | 74,798 |
| セグメント利益 | 3,796 | 623 | 301 | 30 | 611 | 5,362 | 51 | 5,414 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | 157 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | 239 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | - | - | - | 5,332 |
| 当期利益 | - | - | - | - | - | - | - | 4,032 |
| セグメント資産 | 82,246 | 4,583 | 2,852 | 7,882 | 9,878 | 107,444 | △14,288 | 93,156 |
| セグメント負債 | 34,505 | 2,369 | 1,017 | 3,700 | 3,254 | 44,847 | △8,745 | 36,101 |
| その他の開示項目 | ||||||||
| 減価償却費及び 償却費 | 2,556 | 53 | 7 | 57 | 602 | 3,275 | △4 | 3,270 |
| 資本的支出 (無形資産含む) | 2,240 | 11 | 7 | 15 | 597 | 2,873 | △10 | 2,862 |
(注) 1.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
2.「調整額」の内容は,次のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額51百万円は,セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△14,288百万円は,セグメント間取引消去です。
(3) セグメント負債の調整額△8,745百万円は,セグメント間取引消去です。
(4) 減価償却費及び償却費の調整額△4百万円は,セグメント間取引消去です。
(5) 資本的支出(無形資産含む)の調整額△10百万円は,セグメント間取引消去です。
(4) 主な製品および役務からの売上収益
主な製品および役務の外部顧客への売上収益は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| クーリングシステム | 21,212 | 22,081 |
| パワーシステム | 11,204 | 9,287 |
| サーボシステム | 35,813 | 36,248 |
| 電気機器販売 | 9,681 | 4,930 |
| 電気工事 | 2,370 | 2,250 |
| 合計 | 80,282 | 74,798 |
クーリングシステム:クーリングシステム製品「San Ace」の製造および販売
パワーシステム:パワーシステム製品「SANUPS」の製造および販売
サーボシステム:サーボシステム製品「SANMOTION」の製造および販売
電気機器販売:電気機器の販売
電気工事:太陽光発電システムおよびプラント等の電気工事
(5) 地域に関する情報
①外部顧客への売上収益
外部顧客への売上収益の地域別内訳は「(3) 報告セグメントに関する情報」に記載しています。
②非流動資産
非流動資産(金融商品, 繰延税金資産, 退職給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)の地域別内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | 東アジア | 東南 アジア | 合計 | |
| 移行日 (2015年4月1日) | 21,304 | 535 | 15 | 212 | 3,258 | 25,325 |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 21,397 | 449 | 19 | 142 | 3,264 | 25,274 |
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | 21,215 | 413 | 15 | 97 | 3,034 | 24,775 |
(6) 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
外部顧客への売上収益のうち,連結損益計算書の売上収益の10%を占める相手先がないため,記載はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
外部顧客への売上収益のうち,連結損益計算書の売上収益の10%を占める相手先がないため,記載はありません。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 23,073 | 21,301 | 21,561 |
| 電子記録債権 | 3,067 | 3,412 | 5,212 |
| 未収入金 | 599 | 191 | 220 |
| 貸倒引当金 | △27 | △24 | △26 |
| 合計 | 26,711 | 24,879 | 26,967 |
8.棚卸資産
(1) 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 6,233 | 5,794 | 5,145 |
| 原材料 | 7,449 | 7,007 | 7,323 |
| 仕掛品 | 3,492 | 3,269 | 3,525 |
| 未成工事支出金 | 119 | 249 | 196 |
| 貯蔵品 | 25 | 35 | 41 |
| 合計 | 17,320 | 16,356 | 16,233 |
(2) 費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであり,連結損益計算書の「売上原価」に含まれて
います。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 評価減の金額 | 91 | 76 |
9.有形固定資産
(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減,取得原価,減価償却累計額および減損損失累計額は,次のとおりです。
帳簿価額の増減
| (単位:百万円) | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 移行日 (2015年4月1日) | 10,700 | 2,595 | 1,017 | 4,566 | 665 | 19,545 |
| 取得 | 350 | 1,137 | 442 | - | 371 | 2,301 |
| 減価償却費(注2) | △745 | △712 | △627 | - | - | △2,085 |
| 処分 | △1 | △2 | △2 | - | - | △6 |
| 為替換算差額 | △138 | △163 | 150 | △7 | △80 | △238 |
| その他(注1) | 0 | 256 | 181 | - | △440 | △1 |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 10,166 | 3,112 | 1,161 | 4,558 | 516 | 19,514 |
| 取得 | 331 | 336 | 565 | 11 | 493 | 1,738 |
| 減価償却費(注2) | △706 | △804 | △724 | - | - | △2,236 |
| 処分 | △49 | △3 | △4 | - | - | △58 |
| 為替換算差額 | △13 | △24 | △233 | △0 | 245 | △26 |
| その他(注1) | 0 | 146 | 237 | - | △398 | △14 |
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | 9,727 | 2,761 | 1,000 | 4,569 | 856 | 18,916 |
(注) 1.その他は,科目振替等です。
2.有形固定資産の減価償却費は,連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
取得原価
| (単位:百万円) | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 移行日 (2015年4月1日) | 24,037 | 22,062 | 12,144 | 4,566 | 665 | 63,476 |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 24,119 | 22,754 | 12,327 | 4,558 | 516 | 64,276 |
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | 24,150 | 22,995 | 12,332 | 4,569 | 856 | 64,904 |
減価償却累計額および減損損失累計額
| (単位:百万円) | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 移行日 (2015年4月1日) | △13,337 | △19,467 | △11,127 | - | - | △43,931 |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | △13,953 | △19,642 | △11,166 | - | - | △44,761 |
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | △14,422 | △20,233 | △11,331 | - | - | △45,988 |
(2) リース資産
有形固定資産の帳簿価額の中には,次のリース資産の帳簿価額が含まれています。
リース資産の帳簿価額
| (単位:百万円) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |
| 移行日 (2015年4月1日) | - | 333 | 165 | 498 |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 14 | 261 | 159 | 436 |
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | 10 | 190 | 105 | 306 |
(3) 約定済未検収の金額
有形固定資産に関する約定済未検収の金額は,次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 有形固定資産に関する 約定済未検収の金額 | 150 | 88 | 223 |
10.無形資産
(1) 無形資産の帳簿価額の増減,取得原価,償却累計額および減損損失累計額は次のとおりです。
帳簿価額の増減
| (単位:百万円) | ||||
| ソフトウェア | 開発費 | その他 | 合計 | |
| 移行日 (2015年4月1日) | 401 | 3,391 | 42 | 3,835 |
| 取得 | 179 | 804 | - | 983 |
| 償却費(注2) | △173 | △873 | △0 | △1,047 |
| 処分 | △1 | - | - | △1 |
| 為替換算差額 | △1 | - | △0 | △2 |
| その他(注1) | - | - | - | - |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 404 | 3,323 | 41 | 3,768 |
| 取得 | 224 | 900 | - | 1,124 |
| 償却費(注2) | △128 | △905 | △0 | △1,034 |
| 処分 | △1 | - | - | △1 |
| 為替換算差額 | △2 | - | △0 | △2 |
| その他(注1) | △4 | - | - | △4 |
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | 492 | 3,317 | 40 | 3,850 |
(注) 1.その他は,科目振替等です。
2.無形資産の償却費は,連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
取得原価
| (単位:百万円) | ||||
| ソフトウェア | 開発費 | その他 | 合計 | |
| 移行日 (2015年4月1日) | 968 | 5,332 | 46 | 6,348 |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 1,126 | 5,447 | 46 | 6,619 |
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | 1,316 | 5,729 | 45 | 7,092 |
償却累計額および減損損失累計額
| (単位:百万円) | ||||
| ソフトウェア | 開発費 | その他 | 合計 | |
| 移行日 (2015年4月1日) | △567 | △1,941 | △4 | △2,512 |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | △721 | △2,124 | △4 | △2,851 |
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | △824 | △2,411 | △5 | △3,241 |
契約上年限が決定されておらず,かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。償却を行っていない無形資産の残高は,移行日で36百万円,前連結会計年度で36百万円,当連結会計年度で35百万円です。
(2) 研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は,それぞれ1,686百万円,および1,314百万円で,「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(3) 約定済未検収の金額
無形資産に関する約定済未検収の金額に,重要性はありません。
11.投資不動産
(1) 投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 期首残高 | 1,503 | 1,503 |
| 期末残高 | 1,503 | 1,503 |
(2) 投資不動産の取得原価,減価償却累計額および減損損失累計額,帳簿価額,公正価値は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 取得原価 | 1,503 | 1,503 | 1,503 |
| 減価償却累計額および 減損損失累計額 | - | - | - |
| 帳簿価額 | 1,503 | 1,503 | 1,503 |
| 公正価値 | 1,503 | 1,481 | 1,472 |
(注) 投資不動産の公正価値は,主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評価に基づいています。なお,「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル3に分類しています。公正価値のレベル区分については注記「17.金融商品」に記載しています。
(3) 投資不動産に関して純損益として認識した金額は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 賃貸料収入 | 75 | 75 |
| 直接営業費 | 24 | 24 |
(注) 賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた,純損益として認識した金額はありません。
12.借手によるリースの開示
当社および一部の子会社は,ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースとして,機械装置及び運搬具,工具、器具及び備品,土地等を使用しています。
移行日,前連結会計年度末および当連結会計年度末現在のファイナンス・リースの最低支払リース料総額,およびその現在価値は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||||
| 最低支払 リース料 総額 | 最低支払 リース料 総額の 現在価値 | 最低支払 リース料 総額 | 最低支払 リース料 総額の 現在価値 | 最低支払 リース料 総額 | 最低支払 リース料 総額の 現在価値 | |
| 1年以内 | 130 | 129 | 143 | 142 | 123 | 122 |
| 1年超5年以内 | 395 | 379 | 284 | 274 | 180 | 174 |
| 5年超 | 11 | 10 | 19 | 17 | - | - |
| 合計 | 537 | 520 | 447 | 434 | 304 | 297 |
| 金融費用等控除額 | △16 | - | △13 | - | △7 | - |
| 最低支払リース料総額の現在価値 | 520 | 434 | 297 | |||
(注) リース債務はその他の金融負債に表示しています。
移行日,前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の解約不能のオペレーティング・リースに基づく最低支払リース料総額は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 1年以内 | 292 | 248 | 217 |
| 1年超5年以内 | 375 | 315 | 322 |
| 5年超 | 313 | 284 | 263 |
| 合計 | 981 | 848 | 802 |
前連結会計年度および当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リース料総額は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 最低支払リース料総額 | 699 | 687 |
13.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 15,956 | 12,701 | 11,641 |
| 電子記録債務 | - | 1,922 | 3,135 |
| 未払金 | 883 | 633 | 756 |
| 未払費用 | 3,223 | 2,572 | 2,907 |
| その他 | 164 | 115 | 435 |
| 合計 | 20,228 | 17,945 | 18,876 |
14.借入金
借入金の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 移行日 (2015年 4月1日) | 前連結会計年度 (2016年 3月31日) | 当連結会計年度 (2017年 3月31日) | 平均利率 (%) | 返済期限 | |
| 短期借入金 | 6,261 | 6,811 | 6,691 | 0.27% | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,167 | 743 | 341 | 1.65% | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,263 | 514 | 159 | 1.88% | 2018年～2020年 |
| 合計 | 8,692 | 8,069 | 7,192 | ||
| 流動負債 | 7,429 | 7,554 | 7,033 | ||
| 非流動負債 | 1,263 | 514 | 159 | ||
| 合計 | 8,692 | 8,069 | 7,192 |
(注) 「平均利率」については,借入金の当連結会計年度末残高における加重平均利率を記載しています。
上記金融負債等に対し,担保に供している重要な資産はありません。
15.従業員給付
当社グループは,従業員の退職給付に充てるため,積立型,非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度のうち主なものは,規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度であり,ポイント制を採用しています。従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて,給付額が計算されます。
規約型確定給付企業年金制度は,労使合意の確定給付企業年金規約の下に,運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。制度資産は健全な運用を基礎としています。
確定給付制度は金融商品に係る投資リスクおよび割引率等の数理計算のリスクにさらされています。
年金運用受託機関は,制度加入者の利益を最優先にして行動する事が法令により求められており,所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。また,当社グループは掛金拠出等の義務を負っています。
また,一部の連結子会社においては,確定拠出制度を設けています。
(1) 確定給付制度
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 20,212 | 22,281 | 23,620 |
| 制度資産の公正価値 | △15,928 | △15,488 | △16,665 |
| 確定給付に係る負債 | 4,283 | 6,793 | 6,954 |
| 連結財政状態計算書上における資産負債の純額 | 4,283 | 6,793 | 6,954 |
①確定給付制度債務の現在価値の変動
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 期首残高 | 20,212 | 22,281 |
| 当期勤務費用 | 712 | 815 |
| 利息費用 | 196 | 129 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変更による数理計算上の差異 | 147 | 859 |
| 財務上の仮定の変更による数理計算上の差異 | 1,248 | △342 |
| 給付支払額 | △229 | △111 |
| その他 | △6 | △10 |
| 期末残高 | 22,281 | 23,620 |
②制度資産の公正価値の変動
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 期首残高 | 15,928 | 15,488 |
| 利息収益 | 152 | 97 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く) | △1,264 | 391 |
| 事業主からの拠出額 | 763 | 740 |
| 給付支払額 | △87 | △49 |
| その他 | △4 | △2 |
| 期末残高 | 15,488 | 16,665 |
③資産の性質およびリスクで区分した制度資産の構成項目
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||||
| 活発な市場で の公表市場価格があるもの | 活発な市場で の公表市場価格がないもの | 活発な市場で の公表市場価格があるもの | 活発な市場で の公表市場価格がないもの | 活発な市場で の公表市場価格があるもの | 活発な市場で の公表市場価格がないもの | |
| 資本性金融商品 | 10,080 | - | 8,707 | - | 7,791 | - |
| 負債性金融商品 | 4,886 | - | 5,848 | - | 7,898 | - |
| 現金及び現金同等物 | 31 | - | 25 | - | 8 | - |
| 生保一般勘定 | - | 314 | - | 336 | - | 371 |
| その他 | 616 | - | 569 | - | 596 | - |
| 合計 | 15,614 | 314 | 15,151 | 336 | 16,294 | 371 |
④数理計算に用いた主要な仮定
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 割引率 | 1.0% | 0.6% | 0.8% |
(注) 数理計算に用いた仮定には,上記以外に,予想昇給率,死亡率,退職率等が含まれます。
⑤数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で,次に示された割合で割引率が変動した場合,確定給付制度債務の増減額は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 割引率 | 0.5%上昇 | △1,565 | △1,795 | △2,037 |
| 0.5%低下 | 1,711 | 1,969 | 2,252 |
(注) 割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を,連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し,実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しています。なお,当該分析において割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいていますが,実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
⑥確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
(ⅰ)将来の拠出に影響する積立てについては,法令の要求を満たし,給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しています。
(ⅱ)翌連結会計年度の拠出額は733百万円と予想しています。
(ⅲ)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは,移行日で16.9年,前連結会計年度で17.5年,当連結会計年度で18.8年です。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は,次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 拠出額 | 1,100 | 1,110 |
(3) 複数事業主制度
当社の連結子会社である山洋工業株式会社は,複数事業主制度である東芝ビジネスパートナー厚生年金基金に加入しています。
当制度は確定給付制度ですが,自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため,確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 拠出額 | 17 | 7 |
(注) 東芝ビジネスパートナー厚生年金基金は,2017年3月21日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けています。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていません。
制度全体の直近の積立状況は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) 2014年3月31日現在 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) 2015年3月31日現在 | 当連結会計年度 (2017年3月31日) 2016年3月31日現在 | |
| 年金資産 | 15,438 | 17,869 | 17,567 |
| 年金財政計算上の数理債務の 額と最低責任準備金の額との 合計額 | △15,376 | △17,619 | △17,368 |
| 差引 | 62 | 250 | 199 |
(注) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
移行日 3.710%(2014年3月31日現在)
前連結会計年度 3.466%(2015年3月31日現在)
当連結会計年度 3.413%(2016年3月31日現在)
(4) 従業員給付
連結損益計算書に含まれる人件費の金額は,次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 人件費 | 19,163 | 19,659 |
16.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
①認識された繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債は次の項目に起因するものです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 未払賞与 | 632 | 444 | 478 |
| 退職給付に係る負債 | 1,227 | 2,100 | 2,200 |
| 棚卸資産 | 37 | 53 | 108 |
| 繰越欠損金 | 17 | 18 | 14 |
| 未払事業税 | 132 | 10 | 83 |
| 有給休暇引当金 | 238 | 226 | 232 |
| その他 | 504 | 445 | 476 |
| 繰延税金資産合計 | 2,788 | 3,299 | 3,594 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | △779 | △575 | △1,234 |
| 開発費 | △1,078 | △1,008 | △1,004 |
| 投資不動産 | △441 | △419 | △419 |
| 減価償却費 | △417 | △308 | △243 |
| その他 | △228 | △416 | △281 |
| 繰延税金負債合計 | △2,946 | △2,728 | △3,183 |
| 繰延税金資産・負債の純額 | △158 | 570 | 410 |
②繰延税金資産を認識していない一時差異等
将来減算一時差異または繰越欠損金に関して将来課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を認識しています。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異または繰越欠損金は,次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 2,282 | 1,878 | 1,942 |
| 繰越欠損金 | 336 | 452 | 477 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 5年以内 | 331 | 420 | 442 |
| 5年超 | 4 | 32 | 34 |
| 合計 | 336 | 452 | 477 |
(2) 法人所得税費用
①純損益で認識された法人所得税費用
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 当期法人所得税費用 | ||
| 当期利益に対する税金費用 | 1,279 | 1,763 |
| 当期法人所得税費用 合計 | 1,279 | 1,763 |
| 繰延法人所得税費用 | ||
| 一時差異等の発生および解消 | 231 | △463 |
| 税率の変更による繰延税金資産 および負債の調整額 | 16 | - |
| 繰延法人所得税費用 合計 | 248 | △463 |
| 合計 | 1,528 | 1,299 |
②その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は,注記「23.その他の包括利益」に記載しています。
③税率調整
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し,2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い,繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度において使用した32.6%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に,2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については,30.2%となります。
在外営業活動体については,その納税管轄地における法人所得税が課されています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 32.6% | 30.5% |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 1.3% | 1.1% |
| 課税所得計算上加算されない収益 | △0.0% | △0.1% |
| 試験研究費等の税額控除 | △3.4% | △4.0% |
| 住民税均等割 | 0.5% | 0.5% |
| 在外営業活動体との税率差異 | △3.5% | △2.3% |
| その他 | 1.5% | △1.3% |
| 税効果会計適用後の平均実際負担税率 | 29.0% | 24.4% |
17.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは,健全な財務体質を確保しながら,持続的成長のために必要な設備投資,研究開発等に資金を活用するとともに,長期安定的に株主還元を継続することにより,持続的な企業価値向上を目指します。
自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)の管理にあたっては,次の指標を使用し,内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしています。
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 自己資本(百万円) | 54,048 | 53,414 | 57,048 |
| 負債及び資本合計(百万円) | 93,201 | 88,700 | 93,156 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 58.0 | 60.2 | 61.2 |
なお,当社グループは外部から課される重要な資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
(2) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は,次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 公正価値で測定する金融資産 | |||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融商品 | |||
| 現金及び現金同等物 | 54 | - | - |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融商品 | |||
| その他の金融資産 | 6,060 | 5,408 | 7,703 |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 13,097 | 12,743 | 13,766 |
| 営業債権及びその他の債権 | 26,711 | 24,879 | 26,967 |
| その他の金融資産 | 3,086 | 2,762 | 3,044 |
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 20,228 | 17,945 | 18,876 |
| 有利子負債(短期及び長期) | |||
| 借入金 | 8,692 | 8,069 | 7,192 |
| その他の金融負債 | 941 | 653 | 502 |
(3) リスク管理に関する事項
当社グループは,事業活動を行う過程において財務上のリスクにさらされており,当該リスクを回避または低減するために,一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
①信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は,顧客の信用リスクにさらされています。当社グループは,債権管理規程に従い,営業債権について,営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし,取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに,財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても,当社の債権管理規程に準じて,同様の管理を行っています。
資金運用は,預入先や債券の発行体の信用リスクにさらされています。資金運用管理方針に従い,格付の高い相手先のみを対象とし,相手先ごとに割り当てられた与信限度内で行い,リスクの集中を最小限にとどめています。
なお,当社グループは,単独の取引先またはその取引先が所属するグループについて,過度に集中した信用リスクを有していません。また,期日の経過した金融資産に重要性はないため,信用減損していません。よって,信用リスクは著しく高くないと考えています。
期末日における最大の信用リスク額は,連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。
②為替変動リスク
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務および外貨建ての預金は,為替変動リスクにさらされています。当社グループの持つ米ドル建営業債権債務および預金以外のその他すべての通貨の為替変動が連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。
為替変動リスクに重要性のある金融商品(純額)は次のとおりです。
前連結会計年度(2016年3月31日)
| 外貨 | 為替レート | 換算後円貨 | |
| 米ドル | 36,302千米ドル | 112.68 | 4,090百万円 |
当連結会計年度(2017年3月31日)
| 外貨 | 為替レート | 換算後円貨 | |
| 米ドル | 43,329千米ドル | 112.19 | 4,861百万円 |
上記通貨に対して,当社グループ各社の機能通貨が1%高くなった場合の税引前当期利益への影響は次のとおりです。本分析は,その他すべての変数が一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 税引前当期利益への影響 | △40 | △46 |
③金利変動リスク
当社グループは,固定金利の借入金により資金を調達しています。したがって,金利変動が当社グループの純損益に与える影響はありません。また,有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しています。よって金利変動リスクは著しく高くないと考えています。
当社グループの保有する金融商品については,金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはないため,金利感応度分析は実施していません。
④市場価格の変動リスク
当社グループは,債券や取引先企業等の株式を保有しており,市場価格の変動リスクにさらされています。当社グループは,定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し,また,取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりです。
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりです。この分析は,期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に,連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響を示しています。なお,本分析においては,その他の変動要因は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| その他の包括利益への影響 | △361 | △517 |
⑤流動性リスク
当社グループは,年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに,定期的に,手許流動性および有利子負債の状況等を把握・集計し,キャッシュ・フローのモニタリングを適宜行うことで流動性リスクの管理をしています。これにより金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに,調達先の分散や調達手段の多様化を図っています。
主な金融負債の期日別残高は次のとおりです。
移行日(2015年4月1日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超～ 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 20,228 | 20,228 | 20,228 | - | - |
| 借入金 | |||||
| 短期借入金 | 6,261 | 6,261 | 6,261 | - | - |
| 1年内返済予定 の長期借入金 | 1,167 | 1,201 | 1,201 | - | - |
| 長期借入金 | 1,263 | 1,286 | - | 1,286 | - |
| その他の金融負債 | 941 | 941 | 477 | 452 | 11 |
| 合計 | 29,862 | 29,918 | 28,168 | 1,738 | 11 |
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超～ 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 17,945 | 17,945 | 17,945 | - | - |
| 借入金 | |||||
| 短期借入金 | 6,811 | 6,811 | 6,811 | - | - |
| 1年内返済予定 の長期借入金 | 743 | 757 | 757 | - | - |
| 長期借入金 | 514 | 521 | - | 521 | - |
| その他の金融負債 | 653 | 653 | 349 | 284 | 19 |
| 合計 | 26,667 | 26,689 | 25,863 | 806 | 19 |
当連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超～ 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 18,876 | 18,876 | 18,876 | - | - |
| 借入金 | |||||
| 短期借入金 | 6,691 | 6,691 | 6,691 | - | - |
| 1年内返済予定 の長期借入金 | 341 | 347 | 347 | - | - |
| 長期借入金 | 159 | 161 | - | 161 | - |
| その他の金融負債 | 502 | 502 | 322 | 180 | - |
| 合計 | 26,572 | 26,579 | 26,238 | 341 | - |
(4) 公正価値に関する事項
公正価値の測定方法は次のとおりです。
①現金及び現金同等物,営業債権及びその他の債権,営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるものであるため,帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
②その他の金融資産,その他の金融負債
その他の金融資産のうち,3ヶ月超の定期預金等については,短期間で決済されるものであるため,帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち,上場株式については取引所の市場価格を用いて算定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債については,取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
③借入金
短期借入金については短期間で決済されるものであるため,帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
長期借入金については,元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。借入金の公正価値は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 | 2,431 | 2,444 | 1,258 | 1,258 | 501 | 497 |
なお,長期借入金の「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル2に分類しています。
(5) 公正価値のレベル別分類
①公正価値のレベル区分
金融商品は,公正価値の測定に使用した指標により次のとおり3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で,直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む,評価技法を用いて測定された公正価値
移行日(2015年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 投資信託 | - | 54 | - | 54 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 株式 | 5,649 | - | 15 | 5,665 |
| その他 | - | 385 | 10 | 395 |
| 合計 | 5,649 | 439 | 26 | 6,114 |
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 投資信託 | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 株式 | 5,101 | - | 15 | 5,116 |
| その他 | - | 281 | 10 | 291 |
| 合計 | 5,101 | 281 | 26 | 5,408 |
(注) 前連結会計年度において,レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 投資信託 | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 株式 | 7,426 | - | 15 | 7,442 |
| その他 | - | 250 | 10 | 261 |
| 合計 | 7,426 | 250 | 26 | 7,703 |
(注) 当連結会計年度において,レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
②レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しています。
(6) その他の金融資産
①その他の金融資産の内訳
連結財政状態計算書のその他の金融資産の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 定期預金(注1) | 1,316 | 842 | 1,025 |
| 資本性金融商品(注2) | 6,060 | 5,408 | 7,703 |
| その他 | 1,769 | 1,919 | 2,019 |
| 合計 | 9,147 | 8,171 | 10,747 |
| 流動資産 | 988 | 693 | 924 |
| 非流動資産 | 8,158 | 7,478 | 9,823 |
| 合計 | 9,147 | 8,171 | 10,747 |
(注) 1.定期預金は,償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2.資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の主な内訳は次のとおりです。
移行日(2015年4月1日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 公正価値 |
| 株式会社ダイヘン | 530 |
| マックス株式会社 | 437 |
| 株式会社八十二銀行 | 418 |
| ローム株式会社 | 373 |
| EIZO株式会社 | 362 |
(注) 株式は,主に取引または事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため,その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 公正価値 |
| 平田機工株式会社 | 530 |
| 株式会社ダイヘン | 459 |
| EIZO株式会社 | 391 |
| 日本電信電話株式会社 | 373 |
| 株式会社マキタ | 369 |
(注) 株式は,主に取引または事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため,その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
当連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 公正価値 |
| 平田機工株式会社 | 1,738 |
| 株式会社ダイヘン | 650 |
| マックス株式会社 | 457 |
| EIZO株式会社 | 441 |
| 株式会社マキタ | 413 |
(注) 株式は,主に取引または事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため,その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社グループは,資産の効率化や取引関係の見直しなどを目的に,前連結会計年度および当連結会計年度において,その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却などにより処分し,認識を中止しています。
処分時の公正価値および税引前の累計利得または損失は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 公正価値 | 88 | 9 |
| 累計利得または損失(△) | △3 | 0 |
(注) その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融商品は,認識を中止した場合,その他の包括利益にて認識していた累計利得または損失を利益剰余金に振り替えています。
③受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの受取配当金として認識された金額は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 | 0 | - |
| 期末現在で保有している投資に係る受取配当金 | 114 | 123 |
④担保資産
担保に供しているその他の金融資産は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 株式 | 355 | 203 | 276 |
(注) 営業取引に対する担保差入資産です。
(7) その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 1年内返済予定のリース債務 | 130 | 143 | 123 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 406 | 304 | 180 |
| その他 | 404 | 205 | 198 |
| 合計 | 941 | 653 | 502 |
| 流動負債 | 477 | 349 | 322 |
| 非流動負債 | 463 | 304 | 180 |
| 合計 | 941 | 653 | 502 |
18.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
| (単位:株) | ||
| 授権株式数 (無額面普通株式) | 発行済株式数 (無額面普通株式) | |
| 2015年4月1日残高 | 250,000,000 | 64,860,935 |
| 期中増減 | - | - |
| 2016年3月31日残高 | 250,000,000 | 64,860,935 |
| 期中増減 | - | - |
| 2017年3月31日残高 | 250,000,000 | 64,860,935 |
(2) 資本剰余金
資本剰余金は,資本取引から発生した金額のうち,資本金に含まれない金額により構成されています。
日本の会社法では,株式の発行に対しての払い込みまたは給付の2分の1以上を資本金に,残りを資本剰余金に含まれる項目に組み入れることが規定されています。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は,利益準備金と未処分の留保利益から構成されています。
(4) 自己株式
| 自己株式 (株) | 所有株式残高 (百万円) | |
| 2015年4月1日残高 | 2,748,132 | 912 |
| 単元未満株式の買取請求による増加 | 9,292 | 7 |
| 2016年3月31日残高 | 2,757,424 | 919 |
| 単元未満株式の買取請求による増加 | 6,407 | 4 |
| 取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 | 957,000 | 511 |
| 2017年3月31日残高 | 3,720,831 | 1,436 |
(5) その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額からなります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては,発生時にその他の包括利益で認識し,その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
19.売上収益
売上収益の内訳は,次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 売上収益 | ||
| 物品の販売に係る収益 | 77,912 | 72,547 |
| 工事に係る収益 | 2,370 | 2,250 |
| 合計 | 80,282 | 74,798 |
20.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は,次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 従業員給付 | 6,302 | 6,303 |
| 荷造運賃 | 1,002 | 928 |
| 減価償却費及び償却費 | 224 | 211 |
| 研究開発費 | 1,686 | 1,314 |
| その他 | 3,883 | 3,711 |
| 合計 | 13,098 | 12,469 |
21.金融収益および金融費用
前連結会計年度および当連結会計年度における金融収益および金融費用の内訳は,次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 金融収益 | ||
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 39 | 33 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 114 | 123 |
| 合計 | 154 | 157 |
| 金融費用 | ||
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 65 | 31 |
| 為替差損 | 239 | 193 |
| その他の金融費用 | 13 | 15 |
| 合計 | 318 | 239 |
22.その他の収益
前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の収益の内訳は,次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| その他の収益 | ||
| 受取賃貸料 | 82 | 82 |
| その他 | 153 | 97 |
| 合計 | 235 | 179 |
23.その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている,各包括利益項目別の当期発生額および純損益への組替調整額,ならびに税効果の影響は,次のとおりです。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |
| 確定給付制度の再測定 | △2,647 | - | △2,647 | 776 | △1,871 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △604 | - | △604 | 206 | △398 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △977 | - | △977 | - | △977 |
| 合計 | △4,229 | - | △4,229 | 982 | △3,247 |
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |
| 確定給付制度の再測定 | △120 | - | △120 | 35 | △85 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2,208 | - | 2,208 | △654 | 1,554 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △241 | - | △241 | - | △241 |
| 合計 | 1,846 | - | 1,846 | △618 | 1,227 |
24.配当金
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月12日 定時株主総会 | 普通株式 | 559 | 9 | 2015年3月31日 | 2015年6月15日 |
| 2015年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 558 | 9 | 2015年9月30日 | 2015年12月9日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち,配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 558 | 9 | 2016年3月31日 | 2016年6月16日 |
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 558 | 9 | 2016年3月31日 | 2016年6月16日 |
| 2016年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 550 | 9 | 2016年9月30日 | 2016年12月9日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち,配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 550 | 9 | 2017年3月31日 | 2017年6月15日 |
25.1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益およびその算定上の基礎は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 3,738 | 4,031 |
| 発行済普通株式の期中平均株式数(株) | 62,107,090 | 61,223,839 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 60.20 | 65.85 |
(注) 1. 基本的1株当たり当期利益は,親会社の所有者に帰属する当期利益を,連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
2. 希薄化後1株当たり当期利益については,潜在株式が存在しないため記載していません。
26.キャッシュ・フロー情報
現金及び現金同等物
移行日,前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 13,097 | 12,743 | 13,766 |
| 短期投資 | 54 | - | - |
| 合計 | 13,151 | 12,743 | 13,766 |
27.関連当事者との取引
(1) 子会社
子会社の状況は,次のとおりです。
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 持分割合(%) |
| 山洋工業株式会社 | 電気機器販売および 電気工事業 | 神奈川県川崎市川崎区 | 100% |
| 山洋電気テクノサービス株式会社 | 電気機械器具製造業およびサービス | 長野県上田市 | 100% |
| SANYO DENKI PHILIPPINES,INC. | 電気機械器具製造業 | フィリピン スービックテクノパーク | 100% |
| 中山市山洋電气有限公司 | 〃 | 中華人民共和国 中山市 | 100% |
| SANYO DENKI EUROPE S.A. | 電気機械器具販売業 | フランス シャルルドゴール郡ロワシー町 | 99% |
| SANYO DENKI AMERICA,INC. | 〃 | アメリカ カリフォルニア州トーランス市 | 100% |
| 山洋電气(上海)貿易有限公司 | 〃 | 中華人民共和国 上海市 | 100% |
| 山洋電氣(香港)有限公司 | 〃 | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 100% |
| 台灣山洋電氣股份有限公司 | 〃 | 中華民国 台北市 | 100% |
| SANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD. | 〃 | シンガポール | 100% |
| SANYO DENKI GERMANY GmbH | 〃 | ドイツ エシュボーン市 | 100% |
| SANYO DENKI KOREA CO.,LTD. | 〃 | 大韓民国 ソウル市 | 100% |
| 山洋電气貿易(深圳)有限公司 | 〃 | 中華人民共和国 深圳 | 100% |
| SANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD. | 〃 | タイ バンコク | 100% |
| SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITED | 〃 | インド チェンナイ市 | 100% [0.01] |
| 上海山洋電气技術有限公司 | 電気機械器具修理業 | 中華人民共和国 上海市 | 100% |
| 山洋電气精密機器維修(深圳)有限公司 | 〃 | 中華人民共和国 深圳市 | 100% |
(注)1.持分割合の[ ]内は,間接保有割合で内数です。
2.当社グループには重要な非支配持分は存在しません。
(2) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
関連当事者との取引については,重要な取引等がありませんので記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
関連当事者との取引については,重要な取引等がありませんので記載を省略しています。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 報酬及び賞与 | 270 | 276 |
| 合計 | 270 | 276 |
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は,山洋電気株式会社の取締役(監査役,社外取締役を含む)に対する報酬です。
28.後発事象
株式併合および単元株式数の変更
当社は,2017年5月15日開催の取締役会において,2017年6月14日開催の第115回定時株主総会(以下,「本定時株主総会」という。)に,株式併合に係る議案を付議することを決議し,あわせて,本定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として,単元株式数の変更をおこなうことを決議いたしました。株式併合にかかる議案は,本定時株主総会において,承認可決されました。その内容は次のとおりです。
(1) 株式併合および単元株式数の変更をおこなう理由
全国証券取引所がすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを決定しました。
当社は,普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更し,また,証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を念頭におき,当社株式について5株を1株に併合するとともに,当社の発行可能株式総数を2億5千万株から5千万株に変更するものです。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
2017年10月1日をもって,同年9月30日(実質上同年9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主さまの所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(2017年3月31日現在) | 64,860,935株 |
| 併合により減少する株式数 | 51,888,748株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 12,972,187株 |
(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は,「併合前の発行済株式総数」および株式の併合比率に基づき算出した理論値です。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果,1株に満たない端数が生じた場合には,当社が一括して処分し,その処分代金を端数が生じた株主さまに対して,端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い,効力発生日(2017年10月1日)をもって,株式併合の割合と同じ割合(5分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。
| 変更前の発行可能株式総数 | 変更後の発行可能株式総数(2017年10月1日付) |
| 250,000,000株 | 50,000,000株 |
(5) 単元株式数の変更内容
2017年10月1日をもって,当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6) 効力発生日
| 株式併合の効力発生日 | 2017年10月1日 |
| 発行可能株式総数変更の効力発生日 | 2017年10月1日 |
| 単元株式数変更の効力発生日 | 2017年10月1日 |
(7) 1株当たり情報におよぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の,前連結会計年度および当連結会計年度における国際会計基準に基づく1株当たり情報は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | 4,300.44円 | 4,665.35円 |
| 基本的1株当たり当期利益 | 301.00円 | 329.25円 |
(注)希薄化後1株当たり当期利益については潜在株式が存在しないため記載していません。
29.初度適用
当社グループは,当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものです。移行日は2015年4月1日です。
(1) IFRS第1号では,IFRSを初めて適用する企業に対して,IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めていますが,基準の要求事項の一部については任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており,当社グループは以下の免除規定を適用しています。
・企業結合
当社グループは,移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しています。この結果,移行日前の企業結合から発生したのれんの額については,日本基準の帳簿価額によっています。なお,当該のれんについては,減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点において減損テストを実施しています。
・在外営業活動体の換算差額の累積額
当社グループは,在外営業活動体の換算差額の累積額について,IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しないことを選択しています。この結果,移行日における在外営業活動体の換算差額の累積額はゼロとみなし,全額を利益剰余金に振り替えています。
・過去に認識した金融商品の指定
IFRS第9号「金融商品」における分類について,移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っています。
・みなし原価
IFRS第1号では,有形固定資産,投資不動産および無形資産について,みなし原価を使用することが認められています。
当社グループは,投資不動産について,移行日現在の公正価値を移行日現在のみなし原価として使用しています。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では,「見積り」,「金融資産及び金融負債の認識の中止」,「非支配持分」および「金融資産の分類及び測定」について,IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは,これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
(3) IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。
なお,調整表の「表示科目の組替調整」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を,「認識・測定の差異調整」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
移行日(2015年4月1日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| (資産の部) | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 13,896 | △745 | - | 13,151 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 23,073 | 3,638 | - | 26,711 | 営業債権及び その他の債権 | |
| 電子記録債権 | 3,067 | △3,067 | - | - | - | |
| 有価証券 | 54 | 934 | - | 988 | A, E | その他の金融資産 |
| 商品及び製品 | 6,244 | 11,087 | △11 | 17,320 | 棚卸資産 | |
| 原材料 | 7,449 | △7,449 | - | - | - | |
| 仕掛品 | 3,498 | △3,492 | △6 | - | - | |
| 未成工事支出金 | 119 | △119 | - | - | - | |
| 貯蔵品 | 25 | △25 | - | - | - | |
| 未収入金 | 599 | △599 | - | - | - | |
| 繰延税金資産 | 1,123 | △1,454 | 331 | - | E | - |
| その他 | 1,365 | △189 | - | 1,176 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △27 | 27 | - | - | - | |
| 流動資産合計 | 60,488 | △1,454 | 313 | 59,348 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物及び構築物(純額) | 9,902 | 8,844 | 797 | 19,545 | J,K | 有形固定資産 |
| 機械装置及び 運搬具(純額) | 2,223 | △2,595 | 372 | - | - | |
| 土地 | 6,458 | △4,566 | △388 | 1,503 | E,I,J | 投資不動産 |
| 建設仮勘定 | 665 | △665 | - | - | - | |
| その他(純額) | 876 | △1,017 | 140 | - | - | |
| 無形固定資産 | 506 | - | 3,329 | 3,835 | G | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 6,009 | 2,232 | △82 | 8,158 | A,E | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 371 | △112 | 108 | 368 | E,H | 繰延税金資産 |
| その他 | 2,690 | △2,249 | - | 440 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △17 | 17 | - | - | - | |
| 固定資産合計 | 29,687 | △112 | 4,277 | 33,852 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 90,176 | △1,566 | 4,591 | 93,201 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| (負債の部) | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,956 | 4,271 | - | 20,228 | 営業債務及び その他の債務 | |
| 短期借入金 | 7,429 | - | - | 7,429 | 借入金 | |
| 未払法人税等 | 1,974 | 4 | - | 1,979 | 未払法人所得税等 | |
| 繰延税金負債 | 2 | 474 | - | 477 | E | その他の金融負債 |
| 役員賞与引当金 | 92 | △92 | - | - | - | |
| その他 | 6,053 | △4,660 | 900 | 2,293 | B | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 31,509 | △2 | 900 | 32,407 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 1,263 | - | - | 1,263 | 借入金 | |
| リース債務 | 463 | - | - | 463 | E | その他の金融負債 |
| 繰延税金負債 | 152 | △1,563 | 1,938 | 526 | E | 繰延税金負債 |
| 再評価に係る 繰延税金負債 | 885 | - | △885 | - | J | - |
| 退職給付に係る負債 | 4,283 | - | - | 4,283 | 退職給付に係る負債 | |
| - | - | - | 201 | 201 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 7,048 | △1,563 | 1,254 | 6,738 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 38,558 | △1,566 | 2,154 | 39,146 | 負債合計 | |
| (純資産の部) | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 9,926 | - | - | 9,926 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 11,460 | - | - | 11,460 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 27,431 | - | 4,510 | 31,942 | L | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △912 | - | - | △912 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | ||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 1,589 | - | 40 | 1,630 | A | その他の資本の構成 要素 |
| 土地再評価差額金 | 891 | - | △891 | - | J | - |
| 為替換算調整勘定 | 2,343 | - | △2,343 | - | D | - |
| 退職給付に係る 調整累計額 | △1,119 | - | 1,119 | - | - | |
| 非支配株主持分 | 6 | - | - | 6 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 51,618 | - | 2,436 | 54,054 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 90,176 | △1,566 | 4,591 | 93,201 | 負債及び資本合計 | |
前連結会計年度(2016年3月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| (資産の部) | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 13,213 | △470 | - | 12,743 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 20,393 | 3,578 | 907 | 24,879 | A | 営業債権及び その他の債権 |
| 電子記録債権 | 3,412 | △3,412 | - | - | - | |
| - | - | 693 | - | 693 | A, E | その他の金融資産 |
| 商品及び製品 | 5,757 | 10,562 | 36 | 16,356 | 棚卸資産 | |
| 原材料 | 7,007 | △7,007 | - | - | - | |
| 仕掛品 | 3,245 | △3,269 | 24 | - | - | |
| 未成工事支出金 | 249 | △249 | - | - | - | |
| 貯蔵品 | 35 | △35 | - | - | - | |
| 未収入金 | 360 | △191 | △169 | - | - | |
| 繰延税金資産 | 762 | △1,089 | 327 | - | E | - |
| その他 | 925 | △223 | - | 702 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △24 | 24 | - | - | - | |
| 流動資産合計 | 55,339 | △1,089 | 1,126 | 55,376 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物及び構築物(純額) | 9,483 | 9,348 | 683 | 19,514 | J,K | 有形固定資産 |
| 機械装置及び 運搬具(純額) | 2,833 | △3,112 | 278 | - | - | |
| 土地 | 6,450 | △4,558 | △388 | 1,503 | E,I,J | 投資不動産 |
| 建設仮勘定 | 516 | △516 | - | - | - | |
| その他(純額) | 1,104 | △1,161 | 56 | - | - | |
| 無形固定資産 | 489 | - | 3,278 | 3,768 | G | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 5,382 | 2,206 | △111 | 7,478 | A,E | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 651 | △616 | 537 | 572 | E,H | 繰延税金資産 |
| その他 | 2,712 | △2,224 | - | 487 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △17 | 17 | - | - | - | |
| 固定資産合計 | 29,606 | △616 | 4,334 | 33,324 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 84,945 | △1,706 | 5,460 | 88,700 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| (負債の部) | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,701 | 5,244 | - | 17,945 | 営業債務及び その他の債務 | |
| 電子記録債務 | 1,922 | △1,922 | - | - | - | |
| 短期借入金 | 6,816 | - | 737 | 7,554 | A | 借入金 |
| 未払法人税等 | 220 | 3 | - | 224 | 未払法人所得税等 | |
| 繰延税金負債 | 3 | 326 | 18 | 349 | E | その他の金融負債 |
| 役員賞与引当金 | 89 | △89 | - | - | - | |
| その他 | 4,085 | △3,585 | 908 | 1,408 | B | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 25,839 | △22 | 1,664 | 27,481 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 514 | - | - | 514 | 借入金 | |
| リース債務 | 304 | - | - | 304 | E | その他の金融負債 |
| 繰延税金負債 | 0 | △1,683 | 1,684 | 1 | E | 繰延税金負債 |
| 再評価に係る 繰延税金負債 | 840 | - | △840 | - | J | - |
| 退職給付に係る負債 | 5,347 | - | 1,446 | 6,793 | C | 退職給付に係る負債 |
| - | - | - | 183 | 183 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 7,007 | △1,683 | 2,474 | 7,798 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 32,846 | △1,706 | 4,138 | 35,279 | 負債合計 | |
| (純資産の部) | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 9,926 | - | - | 9,926 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 11,460 | - | - | 11,460 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 29,998 | - | 2,693 | 32,691 | L | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △919 | - | - | △919 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | ||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 1,220 | △977 | 12 | 254 | A | その他の資本の構成 要素 |
| 土地再評価差額金 | 936 | - | △936 | - | J | - |
| 為替換算調整勘定 | 1,365 | 977 | △2,342 | - | D | - |
| 退職給付に係る 調整累計額 | △1,895 | - | 1,895 | - | C | - |
| 非支配株主持分 | 6 | - | △0 | 6 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 52,099 | - | 1,321 | 53,420 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 84,945 | △1,706 | 5,460 | 88,700 | 負債及び資本合計 | |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| 売上高 | 80,282 | - | - | 80,282 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 61,808 | - | 166 | 61,975 | B,C G,K | 売上原価 |
| 売上総利益 | 18,474 | - | △166 | 18,307 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 13,131 | - | △33 | 13,098 | B,C,K | 販売費及び一般管理費 |
| - | - | 235 | - | 235 | F | その他の収益 |
| - | - | 11 | - | 11 | F | その他の費用 |
| 営業利益 | 5,342 | 223 | △133 | 5,432 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | ||||||
| 受取利息 | 39 | 114 | - | 154 | F | 金融収益 |
| 受取配当金 | 114 | △114 | - | - | - | |
| 有価証券売却益 | 0 | - | △0 | - | - | |
| 受取賃貸料 | 82 | △82 | - | - | - | |
| その他 | 134 | △151 | 17 | - | - | |
| 営業外収益合計 | 370 | △233 | 17 | 154 | - | |
| 営業外費用 | ||||||
| 支払利息 | 65 | 249 | 3 | 318 | F | 金融費用 |
| 手形売却損 | 9 | △9 | - | - | - | |
| 為替差損 | 239 | △239 | - | - | - | |
| その他 | 10 | △7 | △3 | - | - | |
| 営業外費用合計 | 325 | △7 | △0 | 318 | - | |
| 特別利益 | ||||||
| 固定資産売却益 | 1 | △1 | - | - | - | |
| 特別利益合計 | 1 | △1 | - | - | - | |
| 特別損失 | ||||||
| 固定資産除却損 | 3 | △4 | 1 | - | - | |
| 特別損失合計 | 3 | △4 | 1 | - | - | |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,385 | - | △117 | 5,268 | 税引前当期利益 | |
| 法人税,住民税及び事業税 | 1,280 | 248 | △0 | 1,528 | H | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 419 | △248 | △170 | - | - | |
| 法人税等合計 | 1,699 | - | △171 | 1,528 | - | |
| 当期純利益 | 3,685 | - | 53 | 3,739 | 当期利益 | |
| 非支配株主に帰属する 当期純利益 | 0 | - | △0 | 0 | 当期利益(非支配持分) | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 3,685 | - | 53 | 3,738 | 当期利益(親会社の所有者) | |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| 当期純利益 | 3,685 | 53 | 3,739 | 当期利益 | ||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられる ことのない項目 | ||||||
| その他有価証券 評価差額金 | △369 | △28 | △398 | A | その他の包括利益を 通じて公正価値で測定 する金融資産 | |
| 退職給付に係る調整額 | △775 | △1,095 | △1,871 | C | 確定給付制度の再測定 | |
| 土地再評価差額金 | 44 | △44 | - | J | - | |
| 純損益に振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △978 | 0 | △977 | 在外営業活動体の 換算差額 | ||
| その他の包括利益合計 | △2,079 | △1,168 | △3,247 | その他の包括利益合計 | ||
| 包括利益 | 1,606 | △1,114 | 492 | 当期包括利益 | ||
| (内訳) | (当期包括利益の内訳) | |||||
| 親会社株主に係る 包括利益 | 1,606 | △1,114 | 491 | 当期包括利益 (親会社の所有者) | ||
| 非支配株主に係る 包括利益 | 0 | △0 | 0 | 当期包括利益 (非支配持分) | ||
日本基準からIFRSへの資本及び包括利益に対する調整に関する注記
A 金融商品
相場価格のない資本性金融商品への投資について,日本基準の下では取得原価で測定していましたが,IFRSでは公正価値で測定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について,日本基準の下では純損益への組替調整を行っていましたが,IFRSでは純損益への組替調整は行っていません。
債権流動化取引について,日本基準の下では譲渡により認識を中止している割引手形などの流動化債権のうち,IFRSでは金融資産の認識の中止の要件を満たさないものについては,認識の中止を行っていません。
B 従業員給付(有給休暇)
未消化の有給休暇について,日本基準の下では負債として認識していませんが,IFRSでは負債として認識しています。
C 退職給付
数理計算上の差異について,日本基準の下では,各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数にわたって定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から損益認識していましたが,IFRSでは確定給付制度の再測定を発生時にその他の包括利益を通じその他の資本構成要素で認識した後,直ちに利益剰余金に振り替えています。
また,割引率について見直した上で,確定給付制度債務の金額を計算し直しています。
D 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し,移行日における在外営業活動体の換算差額の累積額はゼロとみなし,全額を利益剰余金に振り替えています。
E 連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており,主なものは次のとおりです。
・IFRSの表示規定に基づき,繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産・負債に分類しています。
・IFRSの表示規定に基づき,金融資産および金融負債を別掲しています。
・IFRSの表示規定に基づき,投資不動産を別掲しています。
F 連結損益計算書の表示組替
日本基準の下で,営業外収益,営業外費用,特別利益及び特別損失に表示していた項目については,IFRSの表示規定に基づき,財務関連項目を金融収益または金融費用に,それ以外の項目については,各項目の性質に応じて,その他の収益・費用,または販売費及び一般管理費等に表示しています。
G 研究開発費
研究開発に係る費用のうち一部の費用について,日本基準の下では費用処理をしていましたが,IFRSでは資産計上の要件を満たすため連結財政状態計算書に資産として認識しています。
H 法人所得税
内部未実現取引について,日本基準の下では,当該差異について繰延法に基づき,売却元の税金費用を繰り延べます。一方で,IFRSでは,資産負債法に基づき,売却した資産の帳簿価額と売却価額の差異については将来減算一時差異として認識し,その回収可能性を検討の上,購入会社の税率により繰延税金資産を認識します。
過去に認識した繰延税金について,日本基準の下では,税率変更や回収可能性の見直し等による事後の変動はその他の包括利益に係る繰延税金資産・負債を含めて全て純損益として認識します。一方で,IFRSでは,過去に認識したその他の包括利益に係る繰延税金資産・負債の事後の変動はその他の包括利益で認識します。
I みなし原価
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し,投資不動産について移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
J 土地再評価差額金
一部の事業用の土地について,日本基準の下では「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき再評価を行っていましたが,IFRSでは当該再評価を振り戻しています。
K 減価償却
有形固定資産の減価償却方法について,日本基準の下では過去において主として定率法を採用していた期間がありましたが,IFRSでは当初より定額法を採用することとしたため差異を調整しています。
L 利益剰余金の移行影響額の内訳
| (単位:百万円) | ||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 金融商品の測定 | △84 | △85 |
| 従業員給付(有給休暇) | △456 | △476 |
| 退職給付 | △1,119 | △2,852 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,343 | 2,343 |
| 研究開発費 | 2,313 | 2,314 |
| 法人所得税 | 27 | 43 |
| みなし原価 | 946 | 969 |
| 減価償却 | 892 | 709 |
| その他 | △352 | △271 |
| 合計 | 4,510 | 2,693 |
(4) 前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目
日本基準で費用処理していた研究開発に係る支出のうち一部の費用について,IFRSでは資産計上の要件を満たすため連結財政状態計算書に資産として認識しています。
その結果,投資活動によるキャッシュ・フローが804百万円減少し,営業キャッシュ・フローが同額増加しています。
日本基準で譲渡により認識を中止している割引手形などの流動化債権のうち,IFRSでは金融資産の認識の中止の要件を満たさないものについては,認識の中止を行っていません。
その結果,財務活動によるキャッシュ・フローが737百万円増加し,営業キャッシュ・フローが同額減少しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
