有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2 臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門、資材部門、管理部門に所属する就業人員であり、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他に区分することができない従業員数を記載しています。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
3 臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門、資材部門、管理部門に所属する就業人員であり、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニーに区分することができない従業員数を記載しています。
(3) 労働組合の状況
山洋電気労働組合は事務所を長野県上田市におき、山洋電気労働組合本社支部および山洋電気労働組合上田支部をもって組織された法人であり、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(通称:電機連合)に加入しています。
組合員は下記のとおりです。
なお、毎月1回中央労使協議会を開催し、各事業所においても毎月1回労使協議会を開催し、労使間の諸問題の解決に努めており、現在まで特別な紛争等はありません。
また、子会社山洋電気テクノサービス株式会社には、社員を組合員とする山洋電気テクノサービス労働組合(組合員数802名)とパート社員を組合員とする山洋電気テクノユニオン(組合員数99名)が組織されており、それぞれ全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しています。
(4)管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
男女の賃金の差異:女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金
平均年間賃金 :総賃金÷人員数
男女の賃金の差異は、資格等級別人員構成の差によるものであり、同一等級の賃金に差異はありません。
また、男性社員の育児休業取得率が46.0%にとどまることに加え、女性社員の妊産婦休暇の取得および時短勤務の利用のため、男女の賃金に差異が生じています。
人材登用に関する取り組みについては、「第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 2.人的資本、多様性に関する開示 (2)戦略」に記載しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
当社グループでは、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用などにおいて、多様性を前提とするのではなく、1990年代より、人種・宗教・国籍・出身・性別・年齢・障害・個人的嗜好などによる何らの差別をせず、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平・公正に評価してきました。
また、グローバルな経営を推進するため、現地の人材を積極的に各国の経営層や管理職に登用しています。現在、各国拠点のうち2/3において現地の人材が代表者を務めています。さらに、そのうちの半数を女性が占めています。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
男女の賃金の差異:女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金
平均年間賃金 :総賃金÷人員数
男女の賃金の差異は、資格等級別人員構成の差によるものであり、同一等級の賃金に差異はありません。
また、男性社員の育児休業取得率が67.0%にとどまることに加え、女性社員の妊産婦休暇の取得および時短勤務の利用のため、男女の賃金に差異が生じています。
人材登用に関する取り組みについては、「第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 2.人的資本、多様性に関する開示 (2)戦略」に記載しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 国内の連結子会社において従業員数が300人を超える法人は、山洋電気テクノサービス株式会社の1社のみです。
4 男性の育児休業取得率およびパート・期間契約社員の男女の賃金の差異は、記載を省略しています。
5 山洋電気ITソリューション株式会社の管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異は、同社の社員の出向元である当社および山洋電気テクノサービス株式会社に含めています。
6 山洋電気ITソリューション株式会社の男女の賃金の差異には、当社および山洋電気テクノサービス株式会社からの出向者を除いた社員の男女の賃金の差異を記載しています。
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| サンエースカンパニー | 962 | [62] |
| エレクトロニクスカンパニー | 487 | [81] |
| モーションカンパニー | 794 | [181] |
| その他 | 124 | [28] |
| 全社(共通) | 1,279 | [233] |
| 合計 | 3,646 | [585] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2 臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門、資材部門、管理部門に所属する就業人員であり、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他に区分することができない従業員数を記載しています。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 1,181 | [235] | 42.8 | 16.8 | 6,319 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| サンエースカンパニー | 151 | [13] |
| エレクトロニクスカンパニー | 246 | [37] |
| モーションカンパニー | 234 | [56] |
| 全社(共通) | 550 | [129] |
| 合計 | 1,181 | [235] |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
3 臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門、資材部門、管理部門に所属する就業人員であり、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニーに区分することができない従業員数を記載しています。
(3) 労働組合の状況
山洋電気労働組合は事務所を長野県上田市におき、山洋電気労働組合本社支部および山洋電気労働組合上田支部をもって組織された法人であり、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(通称:電機連合)に加入しています。
組合員は下記のとおりです。
| 本社支部 | 320名 |
| 上田支部 | 818名 |
| 計 | 1,138名 |
なお、毎月1回中央労使協議会を開催し、各事業所においても毎月1回労使協議会を開催し、労使間の諸問題の解決に努めており、現在まで特別な紛争等はありません。
また、子会社山洋電気テクノサービス株式会社には、社員を組合員とする山洋電気テクノサービス労働組合(組合員数802名)とパート社員を組合員とする山洋電気テクノユニオン(組合員数99名)が組織されており、それぞれ全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しています。
(4)管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | |||||||
| 経営職および 管理職に占める 女性の割合 (%) (注1) | 男性の 育児休業取得率(%) (注2) | 男女の賃金の差異(%)(注1) | |||||
| 全社員 | 正社員 | パート・ 期間契約 社員 | |||||
| 全正社員合計 | 経営職 | 管理職 | その他 正社員 | ||||
| 4.9 | 46.0 | 78.4 | 75.0 | - | 93.4 | 81.4 | 69.0 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
男女の賃金の差異:女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金
平均年間賃金 :総賃金÷人員数
男女の賃金の差異は、資格等級別人員構成の差によるものであり、同一等級の賃金に差異はありません。
また、男性社員の育児休業取得率が46.0%にとどまることに加え、女性社員の妊産婦休暇の取得および時短勤務の利用のため、男女の賃金に差異が生じています。
人材登用に関する取り組みについては、「第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 2.人的資本、多様性に関する開示 (2)戦略」に記載しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
| 当事業年度 | ||||||||
| 名称 | 経営職および 管理職に占める 女性の割合 (%) | 男性の 育児休業 取得率(%) | 男女の賃金の差異(%) | |||||
| 全社員 | 正社員 | パート・ 期間契約 社員 | ||||||
| 全正社員合計 | 経営職 | 管理職 | その他 正社員 | |||||
| 山洋電気 テクノサービス 株式会社 (注1、2、3) | - | 67.0 | 72.5 | 77.5 | - | - | 78.4 | 86.4 |
| 山洋工業株式会社 (注4) | - | 50.0 | 74.5 | 74.5 | - | - | 85.1 | - |
| 山洋電気ITソリューション株式会社 (注4、5、6) | - | - | 66.4 | 66.4 | - | - | 66.4 | - |
| SANYO DENKI PHILIPPINES,INC. (注4) | 41.2 | - | 101.1 | 101.1 | - | 66.7 | 107.2 | - |
| 中山市山洋電气 有限公司 (注4) | 40.0 | - | 32.6 | 32.6 | - | 48.0 | 57.8 | - |
| SANYO DENKI EUROPE S.A. (注4) | 20.0 | - | 76.6 | 76.6 | - | 63.0 | 104.0 | - |
| SANYO DENKI AMERICA,INC. (注4) | 32.1 | - | 79.8 | 79.8 | - | 92.9 | 83.0 | - |
| 当事業年度 | ||||||||
| 名称 | 経営職および 管理職に占める 女性の割合 (%) | 男性の 育児休業 取得率(%) | 男女の賃金の差異(%) | |||||
| 全社員 | 正社員 | パート・ 期間契約 社員 | ||||||
| 全正社員合計 | 経営職 | 管理職 | その他 正社員 | |||||
| 山洋電气(上海) 貿易有限公司 (注4) | 50.0 | - | 84.5 | 84.5 | 157.5 | 101.7 | 74.0 | - |
| 山洋電氣(香港) 有限公司 (注4) | 50.0 | - | 52.3 | 52.3 | 97.4 | - | - | - |
| 台灣山洋電氣 股份有限公司 (注4) | 60.0 | - | 97.0 | 97.0 | 148.7 | 87.8 | 61.0 | - |
| SANYO DENKI GERMANY GmbH (注4) | - | - | 77.6 | 77.6 | - | - | 81.1 | - |
| SANYO DENKI KOREA CO., LTD. (注4) | 40.0 | - | 108.3 | 108.3 | - | 158.4 | 92.1 | - |
| 山洋電气貿易 (深圳)有限公司 (注4) | 90.0 | - | 126.0 | 126.0 | - | 77.6 | 102.7 | - |
| SANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD. (注4) | 71.4 | - | 67.3 | 67.3 | - | 114.5 | 76.8 | - |
| SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITED (注4) | - | - | 48.7 | 48.7 | - | - | 128.9 | - |
| 山洋電气(天津) 貿易有限公司 (注4) | 50.0 | - | 122.3 | 122.3 | - | - | 82.3 | - |
| 上海山洋電气技術有限公司 (注4) | - | - | 82.9 | 82.9 | - | - | 110.6 | - |
| 山洋電气精密機器 維修(深圳) 有限公司 (注4) | 50.0 | - | 113.5 | 113.5 | 118.6 | - | 107.7 | - |
| 山洋電气(成都) 貿易有限公司 (注4) | 66.7 | - | 127.5 | 127.5 | - | 95.2 | - | - |
当社グループでは、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用などにおいて、多様性を前提とするのではなく、1990年代より、人種・宗教・国籍・出身・性別・年齢・障害・個人的嗜好などによる何らの差別をせず、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平・公正に評価してきました。
また、グローバルな経営を推進するため、現地の人材を積極的に各国の経営層や管理職に登用しています。現在、各国拠点のうち2/3において現地の人材が代表者を務めています。さらに、そのうちの半数を女性が占めています。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
男女の賃金の差異:女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金
平均年間賃金 :総賃金÷人員数
男女の賃金の差異は、資格等級別人員構成の差によるものであり、同一等級の賃金に差異はありません。
また、男性社員の育児休業取得率が67.0%にとどまることに加え、女性社員の妊産婦休暇の取得および時短勤務の利用のため、男女の賃金に差異が生じています。
人材登用に関する取り組みについては、「第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 2.人的資本、多様性に関する開示 (2)戦略」に記載しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 国内の連結子会社において従業員数が300人を超える法人は、山洋電気テクノサービス株式会社の1社のみです。
4 男性の育児休業取得率およびパート・期間契約社員の男女の賃金の差異は、記載を省略しています。
5 山洋電気ITソリューション株式会社の管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異は、同社の社員の出向元である当社および山洋電気テクノサービス株式会社に含めています。
6 山洋電気ITソリューション株式会社の男女の賃金の差異には、当社および山洋電気テクノサービス株式会社からの出向者を除いた社員の男女の賃金の差異を記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
