有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)
15.従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度のうち主なものは、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度であり、ポイント制を採用しています。従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
規約型確定給付企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規約の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。制度資産は健全な運用を基礎としています。
確定給付制度は金融商品に係る投資リスクおよび割引率等の数理計算のリスクにさらされています。
年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動する事が法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。また、当社グループは掛金拠出等の義務を負っています。
また、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を設けています。
(1) 確定給付制度
①確定給付制度債務の現在価値の変動
②制度資産の公正価値の変動
③資産の性質およびリスクで区分した制度資産の構成項目
④数理計算に用いた主要な仮定
(注) 数理計算に用いた仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、退職率等が含まれます。
⑤数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、次に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は次のとおりです。
(注) 割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し、実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しています。なお、当該分析において割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
⑥確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
(ⅰ)将来の拠出に影響する積立てについては、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しています。
(ⅱ)翌連結会計年度の拠出額は562百万円と予想しています。
(ⅲ)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度で16.0年、当連結会計年度で16.8年です。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は次のとおりです。
(3) 従業員給付
連結損益計算書に含まれる人件費の金額は次のとおりです。
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度のうち主なものは、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度であり、ポイント制を採用しています。従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
規約型確定給付企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規約の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。制度資産は健全な運用を基礎としています。
確定給付制度は金融商品に係る投資リスクおよび割引率等の数理計算のリスクにさらされています。
年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動する事が法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。また、当社グループは掛金拠出等の義務を負っています。
また、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を設けています。
(1) 確定給付制度
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 25,793 | 24,268 |
| 制度資産の公正価値 | △22,213 | △22,111 |
| 確定給付に係る負債 | 3,580 | 2,156 |
| 連結財政状態計算書上における資産負債の純額 | 3,580 | 2,156 |
①確定給付制度債務の現在価値の変動
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 25,626 | 25,793 |
| 当期勤務費用 | 899 | 926 |
| 利息費用 | 151 | 180 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変更による数理計算上の差異 | - | - |
| 財務上の仮定の変更による数理計算上の差異 | △160 | △944 |
| 給付支払額 | △744 | △868 |
| その他 | 20 | △818 |
| 期末残高 | 25,793 | 24,268 |
②制度資産の公正価値の変動
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 21,430 | 22,213 |
| 利息収益 | 136 | 162 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く) | 603 | △154 |
| 事業主からの拠出額 | 575 | 567 |
| 給付支払額 | △536 | △680 |
| その他 | 4 | 3 |
| 期末残高 | 22,213 | 22,111 |
③資産の性質およびリスクで区分した制度資産の構成項目
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 活発な市場で の公表市場価格があるもの | 活発な市場で の公表市場価格がないもの | 活発な市場で の公表市場価格があるもの | 活発な市場で の公表市場価格がないもの | |
| 資本性金融商品 | 8,531 | - | 7,636 | - |
| 負債性金融商品 | 12,478 | - | 13,740 | - |
| 現金及び現金同等物 | 37 | - | 52 | - |
| 生保一般勘定 | - | 402 | - | 421 |
| その他 | 763 | - | 261 | - |
| 合計 | 21,811 | 402 | 21,690 | 421 |
④数理計算に用いた主要な仮定
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 割引率 | 0.7% | 1.2% |
(注) 数理計算に用いた仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、退職率等が含まれます。
⑤数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、次に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 割引率 | 0.5%上昇 | △1,815 | △1,839 |
| 0.5%低下 | 2,010 | 2,001 |
(注) 割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し、実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しています。なお、当該分析において割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
⑥確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
(ⅰ)将来の拠出に影響する積立てについては、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しています。
(ⅱ)翌連結会計年度の拠出額は562百万円と予想しています。
(ⅲ)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度で16.0年、当連結会計年度で16.8年です。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 拠出額 | 1,247 | 1,274 |
(3) 従業員給付
連結損益計算書に含まれる人件費の金額は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 人件費 | 22,184 | 24,687 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
