有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)
17.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、健全な財務体質を確保しながら、持続的成長のために必要な設備投資、研究開発等に資金を活用するとともに、長期安定的に株主還元を継続することにより、持続的な企業価値向上を目指します。
自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)の管理にあたっては、次の指標を使用し、内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしています。
なお、当社グループは外部から課される重要な資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
(2) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は次のとおりです。
(3) リスク管理に関する事項
当社グループは、事業活動をおこなう過程において財務上のリスクにさらされており、当該リスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理をおこなっています。
①信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされています。当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理をおこなっています。
資金運用は、預入先や債券の発行体の信用リスクにさらされています。資金運用管理方針に従い、格付の高い相手先のみを対象とし、相手先ごとに割り当てられた与信限度内でおこない、リスクの集中を最小限にとどめています。
なお、当社グループは、単独の取引先またはその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。また、期日の経過した金融資産に重要性はないため、信用減損していません。よって、信用リスクは著しく高くないと考えています。
期末日における最大の信用リスク額は、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。
②為替変動リスク
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務および外貨建の預金は、為替変動リスクにさらされています。当社グループの持つ米ドル建営業債権債務および預金以外のその他すべての通貨の為替変動が連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。
為替変動リスクに重要性のある金融商品(純額)は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
上記通貨に対して、当社グループ各社の機能通貨が1%高くなった場合の税引前当期利益への影響は次のとおりです。本分析においては、その他すべての変数が一定であることを前提としています。
③金利変動リスク
当社グループは、固定金利の借入金により資金を調達しています。したがって、金利変動が当社グループの純損益に与える影響はありません。また、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しています。よって金利変動リスクは著しく高くないと考えています。
当社グループの保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはないため、金利感応度分析は実施していません。
④市場価格の変動リスク
当社グループは、債券や取引先企業などの株式を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされています。当社グループは、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりです。この分析は、期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響を示しています。なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
⑤流動性リスク
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に、手許流動性および有利子負債の状況などを把握・集計し、キャッシュ・フローのモニタリングを適宜おこなうことで流動性リスクの管理をしています。これにより金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達先の分散や調達手段の多様化を図っています。
主な金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(4) 公正価値に関する事項
公正価値の測定方法は次のとおりです。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
②その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産のうち、3ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式については、取引所の市場価格を用いて算定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債については、取引先金融機関から提示された価格などに基づいて算定しています。
③借入金
短期借入金については短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。借入金の公正価値は次のとおりです。
なお、長期借入金の「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル2に分類しています。
(5) 公正価値のレベル別分類
①公正価値のレベル区分
金融商品は、公正価値の測定に使用した指標により次のとおり3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 当連結会計年度において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。
②レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しています。
(6) その他の金融資産
①その他の金融資産の内訳
連結財政状態計算書のその他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(注) 1.定期預金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2.資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の主な内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 株式は、主に取引または事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 株式は、主に取引または事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直しなどを目的に、前連結会計年度および当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却などにより処分し、認識を中止しています。
処分時の公正価値および税引前の累計利得または損失は次のとおりです。
(注) その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の包括利益にて認識していた累計利得または損失を利益剰余金に振り替えています。
③受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの受取配当金として認識された金額は次のとおりです。
④担保資産
担保に供しているその他の金融資産は次のとおりです。
(注) 営業取引に対する担保差入資産です。
(7) その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(1) 資本管理
当社グループは、健全な財務体質を確保しながら、持続的成長のために必要な設備投資、研究開発等に資金を活用するとともに、長期安定的に株主還元を継続することにより、持続的な企業価値向上を目指します。
自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)の管理にあたっては、次の指標を使用し、内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしています。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 自己資本(百万円) | 80,645 | 93,205 |
| 負債及び資本合計(百万円) | 128,667 | 143,871 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 62.7 | 64.8 |
なお、当社グループは外部から課される重要な資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
(2) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融商品 | ||
| その他の金融資産 | 8,208 | 8,674 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 18,778 | 20,548 |
| 営業債権及びその他の債権 | 32,374 | 37,303 |
| その他の金融資産 | 2,496 | 3,211 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 18,772 | 21,893 |
| 有利子負債(短期及び長期) | ||
| 借入金 | 18,847 | 18,598 |
| その他の金融負債 | 247 | 199 |
(3) リスク管理に関する事項
当社グループは、事業活動をおこなう過程において財務上のリスクにさらされており、当該リスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理をおこなっています。
①信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされています。当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理をおこなっています。
資金運用は、預入先や債券の発行体の信用リスクにさらされています。資金運用管理方針に従い、格付の高い相手先のみを対象とし、相手先ごとに割り当てられた与信限度内でおこない、リスクの集中を最小限にとどめています。
なお、当社グループは、単独の取引先またはその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。また、期日の経過した金融資産に重要性はないため、信用減損していません。よって、信用リスクは著しく高くないと考えています。
期末日における最大の信用リスク額は、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。
②為替変動リスク
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務および外貨建の預金は、為替変動リスクにさらされています。当社グループの持つ米ドル建営業債権債務および預金以外のその他すべての通貨の為替変動が連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。
為替変動リスクに重要性のある金融商品(純額)は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 外貨 | 為替レート | 換算後円貨 | |
| 米ドル | 66,634千米ドル | 122.39 | 8,155百万円 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 外貨 | 為替レート | 換算後円貨 | |
| 米ドル | 59,580千米ドル | 133.53 | 7,955百万円 |
上記通貨に対して、当社グループ各社の機能通貨が1%高くなった場合の税引前当期利益への影響は次のとおりです。本分析においては、その他すべての変数が一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 税引前当期利益への影響 | △81 | △79 |
③金利変動リスク
当社グループは、固定金利の借入金により資金を調達しています。したがって、金利変動が当社グループの純損益に与える影響はありません。また、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しています。よって金利変動リスクは著しく高くないと考えています。
当社グループの保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはないため、金利感応度分析は実施していません。
④市場価格の変動リスク
当社グループは、債券や取引先企業などの株式を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされています。当社グループは、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりです。この分析は、期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響を示しています。なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| その他の包括利益への影響 | △553 | △581 |
⑤流動性リスク
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に、手許流動性および有利子負債の状況などを把握・集計し、キャッシュ・フローのモニタリングを適宜おこなうことで流動性リスクの管理をしています。これにより金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達先の分散や調達手段の多様化を図っています。
主な金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超～ 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 18,772 | 18,772 | 18,772 | - | - |
| 借入金 | |||||
| 短期借入金 | 10,893 | 10,893 | 10,893 | - | - |
| 長期借入金(注) | 7,953 | 8,060 | 2,005 | 5,478 | 576 |
| その他の金融負債 | 247 | 247 | 247 | - | - |
| 合計 | 37,867 | 37,973 | 31,919 | 5,478 | 576 |
(注) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超～ 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 21,893 | 21,893 | 21,893 | - | - |
| 借入金 | |||||
| 短期借入金 | 12,520 | 12,520 | 12,520 | - | - |
| 長期借入金(注) | 6,077 | 6,151 | 1,953 | 3,910 | 287 |
| その他の金融負債 | 199 | 199 | 199 | - | - |
| 合計 | 40,691 | 40,765 | 36,567 | 3,910 | 287 |
(注) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(4) 公正価値に関する事項
公正価値の測定方法は次のとおりです。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
②その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産のうち、3ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式については、取引所の市場価格を用いて算定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債については、取引先金融機関から提示された価格などに基づいて算定しています。
③借入金
短期借入金については短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。借入金の公正価値は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 | 7,953 | 7,926 | 6,077 | 6,017 |
なお、長期借入金の「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル2に分類しています。
(5) 公正価値のレベル別分類
①公正価値のレベル区分
金融商品は、公正価値の測定に使用した指標により次のとおり3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 株式 | 7,885 | - | 15 | 7,901 |
| その他 | - | 296 | 10 | 306 |
| 合計 | 7,885 | 296 | 26 | 8,208 |
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 株式 | 8,358 | - | 15 | 8,373 |
| その他 | - | 291 | 10 | 301 |
| 合計 | 8,358 | 291 | 25 | 8,674 |
(注) 当連結会計年度において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。
②レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しています。
(6) その他の金融資産
①その他の金融資産の内訳
連結財政状態計算書のその他の金融資産の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 定期預金(注1) | 196 | 645 |
| 資本性金融商品(注2) | 8,208 | 8,674 |
| その他 | 2,300 | 2,565 |
| 合計 | 10,704 | 11,886 |
| 流動資産 | 267 | 884 |
| 非流動資産 | 10,437 | 11,002 |
| 合計 | 10,704 | 11,886 |
(注) 1.定期預金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2.資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の主な内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 公正価値 |
| 平田機工株式会社 | 1,041 |
| 株式会社ダイヘン | 759 |
| ブラザー工業株式会社 | 550 |
| EIZO株式会社 | 495 |
| ローム株式会社 | 435 |
(注) 株式は、主に取引または事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 公正価値 |
| 平田機工株式会社 | 1,321 |
| 株式会社ダイヘン | 796 |
| EIZO株式会社 | 565 |
| ローム株式会社 | 498 |
| ブラザー工業株式会社 | 489 |
(注) 株式は、主に取引または事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直しなどを目的に、前連結会計年度および当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却などにより処分し、認識を中止しています。
処分時の公正価値および税引前の累計利得または損失は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 公正価値 | 63 | 23 |
| 累計利得または損失(△) | 3 | 5 |
(注) その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の包括利益にて認識していた累計利得または損失を利益剰余金に振り替えています。
③受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの受取配当金として認識された金額は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 | 1 | 1 |
| 期末現在で保有している投資に係る受取配当金 | 192 | 235 |
④担保資産
担保に供しているその他の金融資産は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 株式 | 427 | 404 |
(注) 営業取引に対する担保差入資産です。
(7) その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年内返済予定のリース債務 | - | - |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを 除く。) | - | - |
| その他 | 247 | 199 |
| 合計 | 247 | 199 |
| 流動負債 | 247 | 199 |
| 非流動負債 | - | - |
| 合計 | 247 | 199 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
