有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

28.株式にもとづく報酬
(1) 制度内容
当社は、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」という。)に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。本制度において、対象取締役は、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、出資を履行することにより、譲渡制限付株式の割り当てを受けます。
当社は、対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役は、本割当株式の払込期日から当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間(以下、「本譲渡制限期間」という。)、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分ができません。譲渡制限は、対象取締役が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して、当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって解除されます。対象取締役が、本譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得します。また、譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
(2) 期中に付与された株式数と公正価値

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
付与日	2023年8月8日	2024年8月9日
付与数(株)	6,625	6,468
付与日の公正価値(円)	7,480	7,660

(注)付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しています。
(3) 株式報酬に係る費用
前連結会計年度および当連結会計年度において認識した株式報酬に係る費用は、49百万円および50百万円です。
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。