有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)
3.重要性のある会計方針
(1) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいい、すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、子会社の会計方針を当社グループの会計方針と一致させるために、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整をおこなっています。
連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益および債権債務残高を相殺消去しています。
連結子会社のうち、山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社およびSANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は3月31日です。それ以外の連結子会社の決算日は、12月31日であり、当該子会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
また、当社グループは、純損益およびその他の包括利益の各内訳項目を、当社の所有者と非支配持分に帰属させています。
(2) 企業結合
当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いており、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む移転された対価の公正価値から、取得時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産および負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しています。非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、公正価値で測定するか、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分で測定するかについては、取得日に個々の取引ごとに選択しています。なお、企業結合に関連して発生する取得関連費用は、発生時に費用処理しています。
(3) 外貨換算
①外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日の為替レートで各社の機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目の為替換算差額はその期間の純損益として認識しています。
外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建の公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日の為替レートで機能通貨に換算しています。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得または損失を純損益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分は純損益で認識しています。
②在外営業活動体の換算
当社グループの在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レートで円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替レートで円貨に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しています。在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額を処分した期の純損益として認識しています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(5) 金融商品
①金融資産
(ⅰ)当初認識および測定
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しています。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。
金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は、当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は、純損益にて認識しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定しています。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものは、公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しています。認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については原則として純損益として認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、認識を中止しています。
②金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増大しているかどうかを評価しています。
当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定します。また、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
ただし、営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しています。
③金融負債
(ⅰ)当初認識および測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりおこなっています。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は、純損益にて認識しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値の変動を純損益にて認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しています。
④金融資産・負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しています。棚卸資産の取得原価は、主として個別法または移動平均法に基づいて算定しています。代替性がある場合は移動平均法に基づいて算定し、代替性がない場合は個別法に基づいて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産
①認識および測定
有形固定資産は、測定には原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
②取得後の支出
通常の維持および補修に係る支出については発生時に費用として処理し、主要な取替および改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれ、かつ、取得原価が信頼性をもって測定できる場合に資産計上しています。
③減価償却
土地等の減価償却をおこなわない有形固定資産を除き、各資産の取得原価から残存価額を差し引いた償却可能限度額をもとに、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却をおこなっています。
主な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
・建物及び構築物 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～17年
・工具、器具及び備品 2～19年
減価償却方法、見積耐用年数および残存価額は、必要に応じて見直しをおこない、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) 無形資産
個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は、測定には原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用が含まれています。
無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しています。主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却はおこなわず、毎期減損テストを実施しています。
・ソフトウェア 5年
・開発費 5年
償却方法、見積耐用年数および残存価額は、必要に応じて見直しをおこない、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(9) 投資不動産
投資不動産とは、賃料収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや、商品またはサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。
投資不動産については原価モデルを適用しています。
(10) リース
当社グループは、短期リース(リース期間が12ヶ月以内のリース)及び少額資産のリースを除いてリース開始日にリース負債と使用権資産を認識しています。
リース負債は、リース料総額をリース開始日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しています。リース開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。リースの条件変更がおこなわれた場合には、リース負債を再測定しています。
使用権資産はリース負債と同額で測定をおこない、リース期間にわたり定額法により減価償却をおこなっています。
リース負債に係る金融費用は、連結包括利益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
なお、短期リース及び少額資産のリースについては、リース負債と使用権資産を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
(11) 非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産を除く)について、減損の兆候の有無の判定をおこない、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しています。
資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、非金融資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しています。非金融資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスクなどを反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いています。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれん以外の資産、資金生成単位または資金生成単位グループに関しては、過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合など、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価をおこなっています。そのような兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額の見積りをおこない、その回収可能価額が、当該資産の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻入れることとしています。のれんについて認識した減損損失は、戻入れをおこないません。
(12) 従業員給付
①退職給付制度
退職給付制度は、確定給付制度と確定拠出制度からなります。
(ⅰ)確定給付制度
確定給付制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産を控除した金額で認識しています。
確定給付制度債務の計算にあたっては、年金数理人を用いています。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいています。
制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、および当期勤務費用は、純額で純損益に認識しています。また、確定給付制度の再測定は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。過去勤務費用は純損益として認識しています。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る拠出は、拠出した時点で費用として認識しています。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算をおこなわず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。
賞与および有給休暇については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(13) 繰延税金及び法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当社グループの当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される額で算定しています。
当社グループの繰延税金は、会計上の資産および負債の帳簿価額と税務上の資産および負債の金額との一時差異に基づいて、期末日に制定または実質的に制定される法律に従い一時差異などが解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除を認識し、毎期末日に見直しをおこない、税務便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合には認識していません。
繰延税金負債は、次の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識しています。
・のれんの当初認識時
・取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産および負債の当初認識により生じる場合
・子会社などに対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、同一の税務当局が次のいずれかに対して課している法人所得税である場合に相殺しています。
・同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産および当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
なお、当社グループは、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関して、IAS第12号「法人所得税」の認識および情報開示に対する例外を適用しています。
(14) 収益
顧客との契約から生じる収益
当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めていません。収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点または一定期間にわたり認識しています。
・商品及び製品の販売
電気機器商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡し時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡し時点で収益を認識しています。
・工事契約
工事に係る収益については、工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等によりおこなっています。
(15) 株式にもとづく報酬
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)および執行役員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度により算定された報酬は、付与日において、付与した当社普通株式の公正価値で測定し、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、および為替差益などから構成されています。受取利息は、発生時に認識しています。
金融費用は、主として支払利息および為替差損などから構成されています。支払利息は、発生時に認識しています。
(17) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して算定しています。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しています。
(18) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に振り替えています。
(1) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいい、すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、子会社の会計方針を当社グループの会計方針と一致させるために、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整をおこなっています。
連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益および債権債務残高を相殺消去しています。
連結子会社のうち、山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社およびSANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は3月31日です。それ以外の連結子会社の決算日は、12月31日であり、当該子会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
また、当社グループは、純損益およびその他の包括利益の各内訳項目を、当社の所有者と非支配持分に帰属させています。
(2) 企業結合
当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いており、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む移転された対価の公正価値から、取得時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産および負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しています。非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、公正価値で測定するか、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分で測定するかについては、取得日に個々の取引ごとに選択しています。なお、企業結合に関連して発生する取得関連費用は、発生時に費用処理しています。
(3) 外貨換算
①外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日の為替レートで各社の機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目の為替換算差額はその期間の純損益として認識しています。
外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建の公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日の為替レートで機能通貨に換算しています。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得または損失を純損益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分は純損益で認識しています。
②在外営業活動体の換算
当社グループの在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レートで円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替レートで円貨に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しています。在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額を処分した期の純損益として認識しています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(5) 金融商品
①金融資産
(ⅰ)当初認識および測定
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しています。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。
金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は、当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は、純損益にて認識しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定しています。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものは、公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しています。認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については原則として純損益として認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、認識を中止しています。
②金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増大しているかどうかを評価しています。
当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定します。また、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
ただし、営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しています。
③金融負債
(ⅰ)当初認識および測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりおこなっています。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は、純損益にて認識しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値の変動を純損益にて認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しています。
④金融資産・負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しています。棚卸資産の取得原価は、主として個別法または移動平均法に基づいて算定しています。代替性がある場合は移動平均法に基づいて算定し、代替性がない場合は個別法に基づいて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産
①認識および測定
有形固定資産は、測定には原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
②取得後の支出
通常の維持および補修に係る支出については発生時に費用として処理し、主要な取替および改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれ、かつ、取得原価が信頼性をもって測定できる場合に資産計上しています。
③減価償却
土地等の減価償却をおこなわない有形固定資産を除き、各資産の取得原価から残存価額を差し引いた償却可能限度額をもとに、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却をおこなっています。
主な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
・建物及び構築物 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～17年
・工具、器具及び備品 2～19年
減価償却方法、見積耐用年数および残存価額は、必要に応じて見直しをおこない、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) 無形資産
個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は、測定には原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用が含まれています。
無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しています。主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却はおこなわず、毎期減損テストを実施しています。
・ソフトウェア 5年
・開発費 5年
償却方法、見積耐用年数および残存価額は、必要に応じて見直しをおこない、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(9) 投資不動産
投資不動産とは、賃料収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや、商品またはサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。
投資不動産については原価モデルを適用しています。
(10) リース
当社グループは、短期リース(リース期間が12ヶ月以内のリース)及び少額資産のリースを除いてリース開始日にリース負債と使用権資産を認識しています。
リース負債は、リース料総額をリース開始日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しています。リース開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。リースの条件変更がおこなわれた場合には、リース負債を再測定しています。
使用権資産はリース負債と同額で測定をおこない、リース期間にわたり定額法により減価償却をおこなっています。
リース負債に係る金融費用は、連結包括利益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
なお、短期リース及び少額資産のリースについては、リース負債と使用権資産を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
(11) 非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産を除く)について、減損の兆候の有無の判定をおこない、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しています。
資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、非金融資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しています。非金融資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスクなどを反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いています。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれん以外の資産、資金生成単位または資金生成単位グループに関しては、過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合など、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価をおこなっています。そのような兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額の見積りをおこない、その回収可能価額が、当該資産の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻入れることとしています。のれんについて認識した減損損失は、戻入れをおこないません。
(12) 従業員給付
①退職給付制度
退職給付制度は、確定給付制度と確定拠出制度からなります。
(ⅰ)確定給付制度
確定給付制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産を控除した金額で認識しています。
確定給付制度債務の計算にあたっては、年金数理人を用いています。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいています。
制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、および当期勤務費用は、純額で純損益に認識しています。また、確定給付制度の再測定は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。過去勤務費用は純損益として認識しています。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る拠出は、拠出した時点で費用として認識しています。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算をおこなわず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。
賞与および有給休暇については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(13) 繰延税金及び法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当社グループの当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される額で算定しています。
当社グループの繰延税金は、会計上の資産および負債の帳簿価額と税務上の資産および負債の金額との一時差異に基づいて、期末日に制定または実質的に制定される法律に従い一時差異などが解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除を認識し、毎期末日に見直しをおこない、税務便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合には認識していません。
繰延税金負債は、次の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識しています。
・のれんの当初認識時
・取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産および負債の当初認識により生じる場合
・子会社などに対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、同一の税務当局が次のいずれかに対して課している法人所得税である場合に相殺しています。
・同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産および当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
なお、当社グループは、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関して、IAS第12号「法人所得税」の認識および情報開示に対する例外を適用しています。
(14) 収益
顧客との契約から生じる収益
当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めていません。収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点または一定期間にわたり認識しています。
・商品及び製品の販売
電気機器商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡し時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡し時点で収益を認識しています。
・工事契約
工事に係る収益については、工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等によりおこなっています。
(15) 株式にもとづく報酬
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)および執行役員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度により算定された報酬は、付与日において、付与した当社普通株式の公正価値で測定し、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、および為替差益などから構成されています。受取利息は、発生時に認識しています。
金融費用は、主として支払利息および為替差損などから構成されています。支払利息は、発生時に認識しています。
(17) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して算定しています。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しています。
(18) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に振り替えています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
