日本電波工業（6779）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 狭山事業所の「機械装置及び運搬具」、「使用権資産」及び「その他」には、国内子会社に対する貸与資産(帳簿価額1,565百万円)を含んでおります。
3 古川エヌ・デー・ケー㈱の設備には、貸与中の建物及び構築物(帳簿価額2百万円)を含んでおり、連結会社以外の会社に貸与されております。
4 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#2 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	14	百万円	18	百万円
その他	1	百万円	6	百万円

建物につきましては、主に製造拠点の移設に係るものであります。

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#3 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
2 国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リース取引に係る損益は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	370	332
機械装置及び運搬具	245	406

(2) リース取引に係るキャッシュ・アウト・フロー
リース取引に係るキャッシュ・アウト・フローの金額は次のとおりであります。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用可能となった日から減価償却を行い、下記の見積耐用年数にわたって定額法により費用計上しております。
・建物及び構築物 3～50年
・機械装置及び運搬具 2～15年

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#6 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 関連会社との取引
当社グループは、通常の事業の過程で、関連会社が製造した製品を購入しているほか、当該関連会社が行う販売、管理業務の一部を、当社グループで受託しております。また、当該関連会社が所有している建物の一部を、当社グループの製造拠点として使用しております。
関連会社との取引は次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………3～47年
機械及び装置……2～8年

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