有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では労働市場の回復を背景に個人消費主導の景気回復が持続しておりますが、トランプ政権での経済政策の実現可能性については、先行きの不透明感が残っております。日欧では緩やかな景気回復基調が続き、中国では6%台後半の実質GDP成長率が維持されて成長ペースの鈍化に一服感がみられます。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、スマートフォン(スマホ)の世界出荷台数の伸び率が鈍化する中で、中国スマホメーカーはシェアを伸ばしており、その水晶製品需要は増加しました。車載向けでは、ADAS(先進運転支援システム)機器を搭載する自動車の増加に伴い水晶製品の需要が増えております。
このような事業環境下におきまして、中国スマホメーカー向けの販売が増加しました。また、スマホ向けにSAW(弾性表面波)デバイスのラインを立ち上げて販売を開始したことも加わり、移動体通信市場向けの売上高は前期比で増加しました。さらに、第4四半期より最先端スマホ向け1612サイズTCXO(温度補償水晶発振器)の本格的な量産を開始しており、収益に寄与し始めました。車載向けでは、販売数量が前期比で10%以上伸びたものの、商品のSMD化進展に伴う製品構成の変化があったことに加えて、円高が進んだ影響で平均売上単価が低下しました。これにより、売上高は前期比で減少しましたが、利益は横ばいで推移しました。産業機器向けでは、携帯電話基地局向け水晶製品の需要が第5世代移動通信システム(5G)への移行を控えて想定以上に低調であった影響により、売上高は前期比で減少し、利益は微減で推移しました。
以上の結果、当期の連結受注高は44,433百万円(前期比1.7%減)、連結売上高は43,791百万円(前期比2.4%減)となりました。また、営業利益は727百万円(前期比77.1%増)、税引前当期利益は472百万円(前期比359.8%増)、当期利益は611百万円(前期比92.6%増)となりました。
① 事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

・水晶振動子	:	水晶振動子の販売は、移動体通信市場では、昨年度下期から当第1四半期まで振動子の売上高が減少しました。第2四半期以降は、温度センサ内蔵水晶振動子を中心に振動子の売上高が増えましたが、昨年度の売上高水準までは戻りませんでした。また、車載向けでは、売上数量が前期比10%以上伸びたものの、商品のSMD化進展に伴う製品構成の変化があったことに加えて、円高が進んだ影響で平均売上単価が低下し、売上高は減少しました。その結果、売上高は24,780百万円(前期比7.5%減)となりました。
・水晶機器	:	水晶機器の販売は、携帯電話基地局向け水晶製品の需要が5Gへの移行を控えて想定以上に低調であった影響を受けて、売上高は減少しました。一方、TCXO市場向け小型化商品(1612サイズ)の量産を開始したのに加えて、中国のスマホメーカー向けのTCXOの売上高が増加しました。また、移動体通信向けSAWデバイスのラインも立ち上がり、販売を開始したことにより、移動体通信市場向けの売上高は増加しました。その結果、売上高は15,070百万円(前期比10.6%増)となりました。
・その他	:	超音波機器並びに光学デバイスの売上高が減少しました。その結果、売上高は3,941百万円(前期比10.9%減)となりました。

② 主要な販売先別の業績を示すと、次のとおりであります。
(a) 日本
デジタルカメラ市場向け光学デバイスの売上高が減少しました。その結果、売上高は8,719百万円(前期比2.6%減)となりました。
(b) アジア
移動体通信向けでは、1612サイズTCXOの量産を開始したのに加えて、中国のスマホメーカー向けTCXOの売上高が増加しましたが、水晶振動子の売上高が減少しました。また、パソコン、テレビ、カメラ等のAV/OA向け製品で売上高が減少しました。その結果、売上高は中国15,998百万円(前期比6.4%減)、韓国978百万円(前期比30.3%増)、タイ822百万円(前期比13.3%減)、その他2,662百万円(前期比0.6%増)となりました。
(c) 欧州
ドイツでは車載向け水晶振動子の売上高は増加しましたが、欧州全体では、売上数量は増加したものの、商品のSMD化進展に伴う製品構成の変化があったことで売上平均単価が低下し、車載向けの売上高は減少しました。また、携帯電話基地局向け水晶製品の需要が5Gへの移行を控えて想定以上に低調であった影響を受けて、売上高は減少しました。その結果、売上高はドイツ4,414百万円(前期比1.8%増)、フランス996百万円(前期比0.7%増)、その他3,436百万円(前期比11.9%減)となりました。
(d) 北米
車載向けでは、商品のSMD化進展に伴う製品構成の変化があったことに加えて、円高が進んだ影響で平均売上単価が低下し、売上高は減少しました。一方、移動体通信向けSAWデバイスのラインが立ち上がり、販売を開始したことにより、移動体通信市場向けの売上高は増加しました。その結果、アメリカ4,433百万円(前期比14.7%増)、その他130百万円(前期比6.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、プラス要因として、長期借入れによる収入10,500百万円、減価償却費及び償却額3,641百万円があったものの、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出16,873百万円、有形固定資産の取得による支出5,785百万円があったこと等により、前連結会計年度に比較し3,811百万円減少の13,350百万円となりました。
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,891百万円のプラスとなったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが5,686百万円のマイナスとなったことにより、1,794百万円のマイナス(前期比6,257百万円のマイナス)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として、棚卸資産の増加1,754百万円、営業債権の増加255百万円があったものの、プラス要因として、減価償却費及び償却額3,641百万円、営業債務の増加706百万円があったこと等により、3,891百万円のプラス(前期比1,775百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、プラス要因として、投資有価証券その他の資産の売却による収入1,252百万円があったものの、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出5,785百万円、投資有価証券その他の資産の取得による支出1,149百万円があったこと等により、5,686百万円のマイナス(前期比4,482百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10,500百万円、長期借入金の返済による支出16,873百万円等により、1,765百万円のマイナス(前期比663百万円のマイナス)となりました。
(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
① 営業利益
日本基準では営業利益に含まれない営業外損益及び特別損益項目(金融損益項目を除く。)の影響額337百万円(利益増)の他、過年度における減価償却方法(主に残存価額)の違い等による減価償却費の差異124百万円(利益減)、確定給付制度負債に係る数理計算上の差異の認識方法の違いによる退職給付費用の差異96百万円(利益増)等により、日本基準に比べ331百万円増加しております。
② 税引前当期利益
上記段階利益の差異による影響額337百万円の解消(利益減)の他、政府補助金の会計処理の違い等による支払利息の増加62百万円(利益減)、補助金収入の増加65百万円(利益増)及び投資有価証券評価損の増加28百万円(利益減)等により、日本基準に比べ21百万円減少しております。
③ 当期利益
上記差異に加え、未実現利益の消去に係る税効果の差異、繰延税金資産及び負債の認識・測定の差異等により、日本基準に比べ63百万円増加しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
① 営業利益
日本基準では営業利益に含まれない営業外損益及び特別損益項目(金融損益項目を除く。)の影響額71百万円(利益増)の他、過年度における減価償却方法(主に残存価額)の違い等による減価償却費の差異116百万円(利益減)、確定給付制度負債に係る数理計算上の差異の認識方法の違いによる退職給付費用の差異179百万円(利益増)等により、日本基準に比べ127百万円増加しております。
② 税引前当期利益
上記段階利益の差異による影響額71百万円の解消(利益減)の他、政府補助金の会計処理の違い等による支払利息の増加48百万円(利益減)、補助金収入の増加74百万円(利益増)及び投資有価証券売却益の増加25百万円(利益増)等により、日本基準に比べ106百万円増加しております。
③ 当期利益
上記差異に加え、未実現利益の消去に係る税効果の差異、繰延税金資産及び負債の認識・測定の差異等により、日本基準に比べ179百万円増加しております。