日本電波工業(6779)の繰延税金資産(IFRS)の推移 - 四半期
連結
- 2018年3月31日
- 6億5500万
- 2019年3月31日 -18.32%
- 5億3500万
- 2019年6月30日 ±0%
- 5億3500万
- 2019年9月30日 +2.24%
- 5億4700万
- 2019年12月31日 +3.66%
- 5億6700万
- 2020年3月31日 -6.7%
- 5億2900万
- 2020年6月30日 -0.19%
- 5億2800万
- 2020年9月30日 -6.25%
- 4億9500万
- 2020年12月31日 -3.43%
- 4億7800万
- 2021年3月31日 +4.18%
- 4億9800万
- 2021年6月30日 +5.02%
- 5億2300万
- 2021年9月30日 +5.54%
- 5億5200万
- 2021年12月31日 +10.69%
- 6億1100万
- 2022年3月31日 +213.75%
- 19億1700万
- 2022年6月30日 +5.43%
- 20億2100万
- 2022年9月30日 +7.67%
- 21億7600万
- 2022年12月31日 -12.82%
- 18億9700万
- 2023年3月31日 -12.28%
- 16億6400万
- 2023年6月30日 +1.68%
- 16億9200万
- 2023年9月30日 +5.44%
- 17億8400万
- 2023年12月31日 -11.49%
- 15億7900万
- 2024年3月31日 +7.98%
- 17億500万
- 2024年6月30日 +0.41%
- 17億1200万
- 2024年9月30日 -1.93%
- 16億7900万
- 2024年12月31日 -11.44%
- 14億8700万
- 2025年3月31日 -17.75%
- 12億2300万
- 2025年6月30日 +2.53%
- 12億5400万
- 2025年9月30日 +2.47%
- 12億8500万
- 2025年12月31日 +1.4%
- 13億300万
- 2026年3月31日 +14.27%
- 14億8900万
有報情報
- #1 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、第1四半期連結累計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」)を適用しております。2023/11/08 15:23
本改訂によって、資産除去債務やリース取引の様に、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が発生する取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されます。
当社グループは、本改訂により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。その結果、前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書において、「繰延税金資産」が34百万円増加、「繰延税金負債」が6百万円減少、「利益剰余金」が41百万円増加しております。また、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。 - #2 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- (1) 【要約四半期連結財政状態計算書】2023/11/08 15:23
(単位:百万円) その他の金融資産 1,057 1,269 繰延税金資産 1,699 1,784 その他 512 484