- 6779
- 2026/09/24
- 時価
- 760億円
- PER 予
- 23.57倍
- 2010年以降
- 赤字-120.61倍
（2010-2026年） - PBR
- 2.3倍
- 2010年以降
- 0.43-2.47倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 0.91%
- ROE 予
- 9.74%
- ROA 予
- 4.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本電波工業（6779）の在外営業活動体の換算差額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 3億7800万
- 2019年3月31日
- -1億6400万
- 2020年3月31日 -388.41%
- -8億100万
- 2021年3月31日
- 8億4700万
- 2022年3月31日 +5.43%
- 8億9300万
- 2023年3月31日 -62.15%
- 3億3800万
- 2024年3月31日 +141.12%
- 8億1500万
- 2025年3月31日 -99.75%
- 200万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 15億2400万
有報情報
- #1 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ③ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分2026/06/22 13:03
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、在外営業活動体の換算差額であります。 - #2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② 在外営業活動体の財務諸表2026/06/22 13:03
機能通貨が日本円以外である在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き平均レートで円貨に換算しております。換算により生じた差額は、在外営業活動体の換算差額としてその他の包括利益で認識しております。
円貨に対する主要通貨の換算レートは次のとおりであります。 - #3 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
- ② 【連結包括利益計算書】2026/06/22 13:03
(単位:百万円) 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 在外営業活動体の換算差額 2 1,529 持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額 ※11 △0 △14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
