有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

18.資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
① 発行済株式数及び自己株式数

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の種類 (注)1	普通株式	普通株式
授権株式数 (株)	50,000,000	50,000,000
発行済株式数 (株) (注)2
期首	23,128,605	23,128,605
期中増減	-	-
期末	23,128,605	23,128,605
自己株式数 (株)
期首	68,651	69,098
期中増減 (注)3、4	447	131,937
期末 (注)5	69,098	201,035

(注) 1 普通株式は無額面であります。
2 発行済株式は、全額払込済みとなっております。
3 前連結会計年度における自己株式の期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
4 当連結会計年度における自己株式の期中増減の主な要因は、2025年8月8日開催の取締役会に基づき、業績連動型株式報酬制度による自己株式50,000株の追加取得を実施したことによるもの及び退任者への付与による2,300株の減少であります。また、2026年2月25日開催の取締役会に基づき、従業員持株会支援信託(ESOP)を導入したことよる自己株式85,500株の取得及び従業員持株会への売却による1,700株の減少によるものです。単元未満株式の買取又は買増請求による増加は、437株であります。
5 自己株式数には、前連結会計年度末は業績連動型株式報酬に係る信託口が保有する当社株式が67,500株、当連結会計年度末は業績連動型株式報酬に係る信託口が保有する当社株式115,200株及び従業員持株会支援信託(ESOP)に係る信託口が保有する当社株式83,800株が含まれております。
② 自己株式
再取得した資本は自己株式として分類し、直接取引費用を含む支払合計額を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、当該取引により生じた差額は株式払込剰余金で認識しております。
(2) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止するまでの公正価値の変動の累積額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
機能通貨が日本円以外である在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、在外営業活動体の換算差額であります。